池田 克

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

会社側の言い分は、どれも二審の事実の認め方を非難するだけのものだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

買収計画が無効だという主張は、退けた決定を取り消す理由にはならないとし、上告を棄却した。

未墾地かどうかは登記簿上の地目ではなく今の状態で判断する。また、所有者が問題視した畑はこの土地の区域外で、今回の買収には関係しないとした。

Dが、支払いの延期に同意するという書面までEから受け取っていたことも、その裏付けになるとした。

そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。

上告にかかった費用は上告した人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の判断だった。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。

自分の当選を主張しながら選挙の無効を調べるよう求めるのは矛盾するとして、その主張を退け、上告を棄却した。

営業所が支店だと認められる以上、独立採算制だったかどうかや相手がそれを知っていたかは結論に影響しない。審理終了後の証人尋問の申請も考慮する必要はなく、会社の上告を退けた。

その他の主張は判決に影響する法令違反とはいえないとして、上告を退けた。

行政側が買収処分を公告したのは必要のない公告をしただけで、令書が渡されたという認定のさまたげにはならない。

地主の上告には理由がなく、全面的に勝っていた借地人には上告する利益がないとした。ただ、全員について結論を一つにそろえる必要があるため、二審判決を破棄して差し戻した。