少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.10.30 大法廷 判決 | 判断漏れを理由とする再審の訴え それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。 | 却下 | 賛成 |
| 1957.10.18 第二小法廷 判決 | 法定刑の重さを知らなかった場合の減刑 被告人たちは悪いことだと分かっていたのに二審はこの規定を当てはめており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.10.11 第二小法廷 判決 | 無断の模様替えと借家の明渡し 建物の一部をDに又貸ししたとは認められないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 立候補届出前の公務員の選挙資金授受 届出前に行われたDの行為とAの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のAの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。 少数意見池田克の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・垂水克己判事も少数意見 田中裁判官と共同の意見で、公務員の政治的な中立を守るという法律の目的からすれば、立候補の届出の前後で区別する理由はないとした。選挙法では買収罪にもあたる行為が国家公務員法では罪にならないという多数意見には賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見 田中裁判官らと共同の意見。外国とみなす地域の変更は、改正前に成立した無許可輸入の罪の処罰に影響しないので、免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見池田克の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.10.04 第二小法廷 判決 | 部下が上司を利用した虚偽の公文書作成 職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.10.04 第二小法廷 判決 | 放火の自白を裏付ける証拠 刑が重すぎるという主張は、法律で定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 戦災で登記簿焼失中の仮処分の効力 書類綴りは新しい登記簿ができるまでの仮の措置にすぎないため、先に所有権を回復する登記の申請書が綴じられていなくても、仮処分の綴じ込みは有効だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 農地の所有権確認と国の訴訟参加 そのほかの主張は実質的に事実の認め方への不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 沖合での密輸品の積替えと追徴 残虐な刑罰とは人道上むごい刑を指し、追徴はこれに当たらないとした。憲法13条にも反しないことは過去の大法廷判決から明らかだとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 登記簿の焼失と処分禁止の仮処分の効力 帳簿は新しい登記簿ができるまでのつなぎの仕組みで、先に所有権を回復する申請書をとじることは法律上求められていない。そのため仮処分の記録は有効だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 「妾」の斡旋と売春させる契約 本件は金銭と性交の結びつきが露骨で、関係が切れれば新しい男性を探す前提だったので不特定性がある。有罪の結論は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.20 第二小法廷 判決 | 「石川若三郎」と書かれた票の効力 その結果、石井若三郎の票が相沢長三郎の票より多くなった。そこで最高裁は高裁の判決を取り消し、相沢長三郎の請求を退けた。 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.09.18 第二小法廷 決定 | 他人の供述調書の任意性の調査 弁護人の異議を裁判所が退けたことが記録に残っており、その判断の際に任意性も調べたと考えるのが相当だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.13 第二小法廷 判決 | 「分け地」の慣習と入会権 「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.09.13 第二小法廷 判決 | 借金を免れるための債権者殺害と強盗罪 暴行で債権者が事実上返済を求められない状態にして支払いを免れた場合も強盗罪にあたるとして、これと異なる明治43年の大審院判例を変更した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.06 第二小法廷 判決 | 石油配給公団の職員による収賄と請託 ゼリー缶の払い下げは公団の業務に含まれ、その交渉や手続を担当していたDの職務に関するものだとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.09.06 第二小法廷 判決 | 無許可の学校校舎使用と建造物侵入 二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.08.30 第二小法廷 判決 | 強盗殺人事件の量刑不服の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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