池田 克

被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。

非常上告には理由があるとして、簡易裁判所が略式命令をした手続を取り消した。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、中身が事実の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして退けた。

弁護人が挙げた昔の判例は差押えがないと勘違いした場合の話で、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

戸籍を直すのに使う判決は、判決の結論部分と理由を合わせて直す内容が分かればよく、結論部分に直す内容そのものを書く必要はない。

被告人本人の主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

利益が「不正」かどうかは、実費に適正な利潤を加えた落札価格が損なわれたかで決まるという東京高裁の考え方は、最高裁の先例と合わず、すでに先例で変更されたとした。

そうした余罪に執行猶予を付けるときも通常の規定（刑法25条1項）によるとした大法廷判決に従い、二審判決は正しいとして検察官の上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

旧関税法75条は、関税を逃れるつもりで税のかかる貨物を輸入する行為だけを罰する規定だとした。通関手続を経ない輸出には適用されないと判断した。

相殺の意思は、預金を受け取る立場に移った債権者に伝えればよく、元の会社に伝える必要はないとして、上告を退けた。

入札で公正な価格が害されたかどうかで「不正な利益」を判断するという東京高裁の見方は、最高裁のこれまでの判例と合わず、すでに変更されたものとした。

そのほかの主張は、法律の解釈の誤りや事実の誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

一つの行為が複数の罪にあたり最も重い罪の刑で罰する場合、他の罪に没収・追徴の定めがあれば、それを付け加えられるとして、不服申立てを退けた。

Ｂの密輸出は準備の段階を越えて未遂の段階に達していたと認め、密輸出未遂罪の共犯とした二審の判断は正当だとした。

当時の法律では缶詰は輸入税表301号の1に当たり、税率3割5分で関税を計算した判断は正しいとした。告発書を証拠の一覧に載せなくても違法ではないとした。

もう1人は知的障害で他人に影響されやすく、自白は警察官に迎合した疑いがある。自白のほかに犯人と認める証拠はないとして判決を取り消し、2人を無罪とした。

法律の定める基準で決めた農地の買収価格は、憲法29条3項の「正当な補償」にあたる。これは最高裁の過去の判例のとおりで、違憲だという主張は認められない。

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

「譲渡したら無効」という文言があっても、それだけで手形そのものが無効になるわけではないとした。