少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 市議会議員選挙の手続きの不備と無効 高裁が求められた証人を調べなかった点も、ほかの証拠で十分に判断できた以上違法ではないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 「クマダ」と書かれた票の効力 訴えた側が引いた過去の判例は、どれもこの事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 借地権が認められない建物の撤去請求 もう一つの不服は、二審で主張していなかった事実を前提にしたもので、採用できない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 会社の建物売却と賃貸借の消滅 建物がなくなり新しく建て直されたという二審の判断は結論に必要のない部分なので、そこへの不服は理由にならない。裁判官全員一致で会社の不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 建物の共有権の確認と登記の記載 二審の判決にある「前掲証拠」がどの証拠を指すかは判決文から明らかで、その事実認定も認められるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.28 第二小法廷 判決 | 親が子を代理した不動産売買と登記 民法826条についての主張は二審判決を誤って読んだもので、ほかの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 決定 | 判決書に書く検察官の名前 必ず判決言い渡しに出席した検察官でなければならないと考える理由はないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 判決 | 認知の訴えで父子関係を認める証明 二審は民法の基本原則を立証の考え方に当てはめただけで、婚外子を差別したとはいえない。法の下の平等に反するとの主張は退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.21 第二小法廷 判決 | 放火罪でいう「住んでいる人」の意味 自白が無理に取られたとはいえないとした二審の判断を覆す材料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.19 第二小法廷 決定 | 効力を失った前科と刑の重さの判断 刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 外国人の入国の自由と憲法22条 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.15 第二小法廷 決定 | 覚せい剤の譲り受けと所持は別の罪か 記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.12 大法廷 決定 | 起訴状の写しの誤交付と起訴の効力 被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.08 第二小法廷 決定 | 乗合自動車の運転者の注意義務 職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.08 第二小法廷 決定 | ラムネの物品税表示の検印偽造 ほかの主張は事実の認定や法令の適用、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.07 第二小法廷 決定 | 借地権の事件での再審申立て 最高裁判所は申立人の抗告を特別抗告として扱い、裁判当時の規定に従って判断したので、違法はない。 | 却下 | 賛成 |
| 1957.06.07 第二小法廷 判決 | 貨物を受け取っていない受取証と鉄道員の責任 農業会に落ち度があったという主張も退けた。支払額が芋の時価に比べて高すぎることは主張されていないので、損害額は100万円でよいとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.07 第二小法廷 判決 | 判決理由の書き方と不利益変更の禁止 窃盗1件を認めるときに証拠の名前をまとめて挙げてもよいとした。朝鮮人だからと差別して言い分を退けた事実も認められないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.06.07 第二小法廷 判決 | 軸受の買い上げ委任と損害額の基準時 なぜ昭和27年2月当時の価格で損害を計算できるのかを二審は何も説明しておらず、判決の理由が足りていない。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.06.07 第二小法廷 判決 | 取り消された公売と登記のない所有権 落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
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