池田 克

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も、最高裁で審理できる理由に当たらないとして、不服の申立てを退けた。

被告人の供述調書が、無理に引き出された自白の記録だとは記録上認められないとした。

表現の自由も公共の福祉による制限を受け、最低限の性道徳を守ることはその公共の福祉にあたる。事前の検閲が禁止されていても、猥褻文書の販売を罰することは憲法に違反しない。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

下請業者の監督はＡの職務そのものではないが、職務と密接に関係するので、賄賂罪でいう「職務に関する」ものに当たるとした。

解除の日付が明示されていなくても違法ではないとした。契約の置き換えや権利の濫用などの主張も認めず、借地人の上告を退けた。

二審は取引所での掲示がない点について判断しておらず、この点は誤りだ。ただ、東京簡裁がある千代田区には取引所がないため掲示は不要で、結論は変わらない。

業者の下請けを指導・監督することは課長の職務そのものではないが、職務と密接に関わるので「職務に関する」ものに当たるとした。

条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。

組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。

担保書類が偽物だという主張を認めずに請求を退けた以上、貸し手が挙げたほかの点は結論を左右せず、判断の抜け落ちはないとした。

この違法は、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほど重大だとした。弁護人のほかの主張は判断せず、高裁の判決を取り消して、審理を札幌高等裁判所にやり直させた。

二審は月1割の利息が高すぎることだけを理由に無効としたのではなく、貸し手の主張は二審の判断を誤解しているとして、上告を退けた。

二審は法人の占有についての法律の解釈を誤り、審理も理由も足りないとして、判決を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

その他の上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとした。

その証拠をどこまで信用するかは、裁判所が合理的に判断して決めればよいとして、上告を退けた。

懲役と罰金は主たる刑で、没収は付け加える刑だから、全部を科しても同じ犯罪で財産権を不当に二重に奪うことにはならないとして、上告を退けた。