池田 克

その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係（併合罪）にあれば足りるとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

そのうえで二審が、判決を出せる段階に来たと見て審理を終えたのは正しいとした。

二審が認めた事実全体を考えると、二審が命じた慰謝料の金額は妥当だとした。

また貸しを認めた事実がない以上、合意解除の無効や権利の濫用、憲法違反といった住人の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

二審は猶予期間を一時的なものとみて、審理を終えた時点ではもう猶予はなかったと判断しており、理由の不足などはないとして上告を退けた。

明渡しの遅れで生じる家賃相当の損害はふつうに生じる損害であり、又借りの人がさらに又貸ししたことが原因でも変わらないとした。

二審判決のうち被告人の部分を取り消し、匕首の携帯は無罪とした。そのうえで傷害・脅迫・家畜の違法な解体について、懲役6月を言い渡した。

上告した側は取得時効を主張する（援用する）と述べていなかったので、二審が時効を判断せず、説明を促さなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

一審・二審の判決を取り消し、当時その農地が小作地だったかどうかを調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。

その他の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものなどにすぎないとして退け、上告を棄却した。

残りの主張は刑の重さへの不満や事実の誤りの主張で、上告の理由にあたらない。食い違っていた名古屋高裁の判決は、この判断と合わない範囲で先例としての効力を失った。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も憲法40条と同じ意味だとして、高裁の決定を取り消し、名古屋高裁に審理をやり直させた。

所持して渡さなければ直後の災害は起きなかったといえる場合、その災害を刑の重さを決める事情に入れても不当でも違法でもないと判断した。

このため、本人の処罰は必要ないとした二審の解釈は正しいとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

上告を退け、裁判の費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の結論だ。

二審の事実認定は証拠から納得できる。上告の主張は二審の判断の誤解に基づくか、事実認定への単なる不満にすぎない。