池田 克

この勾留は第一審から続いているので、最高裁で新たにこの請求をすることは許されないとした。

原決定はこれまでの最高裁判例と同じ考え方で、判例に反していない。そのため特別抗告を棄却した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

行為のあった1953年4月当時、公職選挙法199条には例外を定めるただし書きがあったと指摘した。裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、上告を退けた。

今回の抗告の理由は少年法35条の理由に当たらないことが明らかなので、抗告には理由がないと判断した。

公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例（昭和30年2月9日）のとおりだとして、主張を退けた。

そうすると裏書のつながりは切れていない。そのため二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

これらの法令は当事者の合意では変えられない強い決まりだ。そのため、資格のない者どうしの煮干しいわしの取引は、特別な事情がない限り効力がない。

相続税が予想より多額になったことなどは放棄の動機にすぎず、民法95条（錯誤）は適用されないとして、原告らの上告を退けた。

このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

申立てを異議の申立てと見たとしても、3日の期間が過ぎた後に出されたので、やはり不適法だとした。

刑事訴訟法の上告と異議に関する規定に従って判断し、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

少年法68条1項によれば、起訴のとき2人が少年法でいう「少年」にあたらないことは明らかだとした。

米の売渡しを罰するのが不当だとか刑が重すぎるという被告人の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

合意解約についての高裁の判示は事情の説明にすぎず、賃貸借を会社に主張できないという結論とは関係ないとして、上告を退けた。

仮処分で守ろうとした権利がないことが確定判決ではっきりした以上、仮処分命令を続けることはできないと判断した。