池田 克

その他の主張は事実の認定への不満や法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。

選任から締切まで2週間あり、事件も簡単で記録も少なかったので、期限内に書面を出せなかったのは弁護人の側の責任だとした。

外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。

総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。

憲法違反という主張は実際には手続のルール違反の主張にすぎず、刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。

このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

選挙権などを止める規定とその不適用を言い渡さなかったことは、過去の大法廷判決のとおり憲法に反しないとし、上告を退けた。

残りの主張は事実の誤りや刑の重さを言うだけで、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

公職選挙法252条が憲法14条・15条に反しないことは大法廷の判例で明らかだとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴える理由にならないとして、訴えを退けた。

上告を退けた。ただし、憲法についての点には池田克裁判官の少数意見がついた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

選挙権などを止める公職選挙法252条は憲法に違反しないと、過去の大法廷判決に従って判断し、Ａの上告も退けた。この点には池田裁判官が反対した。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。