主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2017.12.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道の留寿都村議会は、議員だった申立人が地方自治法92条の2に当たるとする決定をし、申立人は議員の職を失ったものとされた。申立人は知事への審査の申立てを退けられたため、決定の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。裁判所は補欠選挙の投票日の3日前に効力を止める決定をしたが、補欠選挙は予定どおり行われて別の人が当選し、法律で決められた期間内に異議の申出もなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。失職の決定が取り消されれば、それを前提とする補欠選挙は無効となり、異議の申出の有無にかかわらず議員の地位を回復できるとした。多数意見では、決定の違法について裁判所の判断を受ける機会が十分に確保されず、一つの議席に2人の議員がいる状態も生じると批判した。
反対意見
2017.12.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が2006年3月から、NHKの衛星放送を受信できるテレビを自宅に置いていたが、NHKと受信契約を結んでいなかった。NHKは2011年に書面で契約を申し込んだが、この人は応じなかった。そこでNHKは、契約が成立したとして受信料約21万円を支払うことか、少なくとも契約の申込みを承諾して受信料を支払うことなどを求めて訴えた。テレビを置いた人は、契約を強制する法律の規定は契約の自由や知る権利、財産権を侵害し、憲法に違反すると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。契約の内容や義務を負う人がはっきりせず、判決で過去にさかのぼって契約を成立させることもできないので、承諾を命じる判決は出せないとした。そのかわりに、NHKは損害賠償や不当利得の返還を求めることができると述べ、時効が事実上かからない扱いにも反対した。
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。是正の期間は過ぎており、選挙区割りは憲法違反だと述べた。有権者数が最多の東京都第1区の半分に満たない12選挙区の選挙を無効とし、残りは違法の宣言にとどめるべきだとした。
担当裁判
106件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2015.11.17 第三小法廷 判決 | 抗がん剤の特許期間の延長 この薬は用法と用量が異なり、新しい承認で初めて特定の併用療法に使えるようになった。先の承認に含まれないとして、特許庁の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.10.27 第三小法廷 判決 | 競売の供託金を充てる時点 この方法だと残債権は配当表の額を下回らないため、借主の請求を退けた二審の結論を認めた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.15 第三小法廷 決定 | リゾート会員権商法と組織的詐欺 元々は詐欺のための組織でなくても、詐欺の認識がない営業員らがいても、この結論は変わらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.15 第三小法廷 判決 | 過払金と特定調停の清算条項 確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2015.09.08 第三小法廷 決定 | 拘置所の差入れ拒否と不服申立て 弁護人からの飲食物の差入れ拒否や弁護人への宅下げ禁止には、刑事訴訟法430条の準抗告はできないとした原審の判断を正当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.08 第三小法廷 判決 | 在外被爆者が海外で受けた医療の費用 海外の医療機関に国内の規制が及ばないことは除外の理由にならず、要件を判断せずにした却下は違法だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.05.26 第三小法廷 判決 | 所得税の裁判で敗訴後の住民税増額の期限 今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.05.19 第三小法廷 決定 | 残業代などの付加金と裁判の手数料 納めた4万8000円は納めすぎだとして、高裁と一審の判断を取り消し、申立人に返還するよう命じた。 | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.05.18 第三小法廷 決定 | 出頭命令に従わない弁護人への過料 弁護士会は過料の通知と処置の請求を受けても対応を自ら判断でき、懲戒を義務付けられないので、弁護士自治を脅かすとの主張は前提を欠く。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.04.28 第三小法廷 判決 | 音楽著作権の包括徴収と新規参入 この方法は特別な事情がない限り正常な競争手段の範囲を逸脱するとし、やり直しの審判ではその事情や他の要件を審理するとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.04.15 第三小法廷 決定 | 予備校理事長の保釈と証拠隠滅のおそれ 前科がなく逃亡のおそれも高くないのに、高裁は一審の判断の不合理さを具体的に示さず保釈を取り消しており、法律の解釈適用を誤った違法がある。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2015.03.10 第三小法廷 判決 | 裁判員裁判の区分審理と公平な裁判 後の裁判体は必要な範囲で証拠を調べ直し、重大な問題があれば先の判断によらず審理するため、全体として適正な裁判が保障される。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.10 第三小法廷 判決 | 競馬の外れ馬券代と所得税 一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.10 第三小法廷 判決 | 国外で生まれた子の国籍留保 親の届出は日本との結び付きの表れとみることができ、方法や期間にも配慮がある。届出がなくても、日本に住所があれば20歳未満の間は届出で国籍を取得できる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.04 大法廷 判決 | 過労死の賠償と遺族補償年金 支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.03.03 第三小法廷 判決 | 期間が過ぎた営業停止処分を争う利益 この会社には処分後3年間はその利益があるとして、二審と一審の判決を取り消し、処分の違法性を審理させるため札幌地裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.02.17 第三小法廷 判決 | 保証会社の仮差押えと時効の中断 仮差押えをした保証人に、肩代わり後に改めて時効を止める手続を求めるのは、当事者の合理的な意思や期待に反する。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.12.02 第三小法廷 判決 | 静岡の女性2人殺害と死刑 計画的でないことや反省と謝罪の態度を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大で、死刑を認めざるを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 2013年参院選の一票の格差 高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見 改正の時期について国会に任された幅はごく限られ、是正しなかったのは違憲だと述べた。本来は議員1人あたりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、選び方の基準が固まっていないため、今回は全選挙区について違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2014.11.26 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2013年選挙) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。 反対意見木内道祥の意見 大橋正春判事・鬼丸かおる判事・山本庸幸判事も反対意見 法改正の時期について国会の裁量はごく限られており、是正されなかった定数の規定は憲法違反だとした。本来は議員1人当たりの有権者が少ない選挙区から順に選挙を無効とすべきだが、その基準がまだ固まっていないため、今回は全選挙区で違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
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