横井 大三

そのような主張は、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。

この考え方は、代理人からさらに依頼を受けた人が代理人本人と称して依頼し、署名した場合でも変わらないとした。

60歳前後までは男女とも通常の職務をこなす能力に欠けることはなく、一律に不適格として会社から排除する理由はないとした二審の判断を認めた。

保険会社への直接の支払請求権が時効で消滅したとの判断は正当とし、この部分の上告は退けた。

債務者の代理人が本人と名乗った場合に証書を無効とした最高裁の先例の考え方は、債権者の代理人が本人と名乗った場合でも変わらないとした。

昭和29年の東京高裁判決は昭和33年の最高裁判決で破棄されており、上告の理由となる「判例」にあたらないとした。

執行猶予の期間が無事に過ぎて刑の言渡しが効力を失っても、言渡しを受けた事実そのものを刑の重さの判断材料にするのは違法でないとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他人の登録商標や周知商標に似せたいという意図があったことまでは必要ない。

二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。

本件の再審請求は再審の理由の主張を欠き不適法で、判定を知った日から3か月後に起こした訴えも不適法とし、上告を退けた。

他人の登録商標や広く知られた商標に似せようとする意図までは必要ないとした。

他人が飼っていた鯉と知りながら勝手に自分のものにした以上、Aに遺失物横領罪が成立するのは当然だとした。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を福岡高裁に差し戻した。

上告の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。

それ以外の部分は上告の理由の主張がないため、上告を退けた。

買主は指定の時も所有権がないと知っており、指定時から10年の時効も成り立たない。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。

5日の期限は1981年1月5日で切れており、1月8日の申立ては期限後で不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。