主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.07.15 第一小法廷 判決 | 行方不明の県職員の懲戒免職 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 | 行方不明の県職員の懲戒免職 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー 親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.26 第一小法廷 判決 | 面接の機会に幼児を連れ去った拘束 原判決を破棄し、請求は認めるべきだが、幼児の法廷出頭を確保する必要もあるとして、審理を広島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 訂正審決の確定と無効審決の取消し 本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性 提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 | 特許の訂正と無効審決の取消し 同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 上告受理の不受理と附帯の申立ての効力 本件の附帯の申立ては期間経過後にされ、要件を備えていないことが明らかなので、この決定により効力を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 罰金が失効した条例と拘留の効力 罰金の部分は法改正の施行から1年で効力を失ったが、拘留の部分はなお有効であり、同じ判断をした二審は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 宗教批判記事と信者の心の静穏 信者らの不利益は不快感や不安感にとどまり、記事は本来自由な言論活動で、信者個々人の感情を害する意図も見られず、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.24 大法廷 判決 | 容疑者と弁護人の面会を制限する規定 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.03.12 第一小法廷 決定 | 保全抗告の決定と最高裁への許可抗告 対象にならないとした高裁の判断は法令の解釈を誤っているが、高裁の決定に憲法違反があるとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.11 第一小法廷 判決 | 返済期日が休日に当たる場合の扱い 二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.03.09 第一小法廷 決定 | 上告受理の申立てを高裁が却下できるか 高裁がこれに当たらないことを理由に申立てを却下することはできず、高裁の判断には裁判に影響する明らかな法令違反があるとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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