主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 無償で借りた土地の明渡しと38年 他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 判決書の食い違いと裁判官の構成 他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 熊谷の3人殺害事件の死刑 動機に同情の余地がなく、手口は残虐で、短期間に命を奪う犯行を重ねており、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 肝硬変患者のがん検査怠りと死亡 本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.17 第一小法廷 決定 | 警察官のけん銃発砲の違法性 逮捕を一時やめて同僚の到着を待つなど他の手段も十分とれ、発砲は法律が認める必要性も合理的な限度も超えていた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 住民票の続柄「子」の記載 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 口座払込みと貸金業者の受取書面 同じ考え方の二審の判断は正当だとした。証拠の評価や事実認定を争う主張も採用せず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | マンションへの給水拒否と水不足 深刻な水不足が予測される町では、需要が特に大きい分譲目的の申込みを断り、需要の急増を抑えることもやむを得ない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 契約中の敷金返還請求権の確認 貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 相続人不在と死亡後の抵当権登記 優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.01.11 第一小法廷 決定 | 町議の除名停止と繰上げ当選の効力 同じ判断をした高等裁判所の決定を正当と認め、抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | 着服金の返還請求と時効の中断 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | ぱちんこ店の許可と近隣住民の訴え 住宅が集まる地域を制限する基準は地域全体の環境を守るもので、特定の施設の周囲を制限する基準と違い、住民個人の利益は保護しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.11.25 第一小法廷 決定 | 銀行の無理な融資と特別背任罪 銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.11.12 第一小法廷 判決 | 区画整理の保留地売却と住民訴訟 保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.10.22 第一小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権の代金 業者は自己の利益のために分譲し、買主も同じ認識だった。全員の委任を受けて分譲したと見るのは当事者の意思に反し、根拠を欠く。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.10.08 第一小法廷 判決 | 埼玉の母子殺害事件の死刑 計画的で残忍な犯行で結果も重大、主導的役割だったとし、生い立ちや年齢を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.17 第一小法廷 判決 | 派出所の警察官2人殺害と死刑 周到に準備した計画的な犯行で、残虐で結果も極めて重大だとし、生育歴や年齢、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 欠席のまま確定した判決と損害賠償 裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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