遠藤 光男

二審は二女に約550万円を支払う能力があるかを確定していなかったため、判決のこの部分を破棄し、審理をやり直させた。

本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。

今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。

判例違反の主張は事案が違い、残りも単なる法令違反や事実誤認で、抗告の理由に当たらないとした。

被告人を罰金5万円とし、払えないときは5000円を1日に換算して労役場に留置するとした。

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。

違反の内容、反省の状況、普段の行状、これまでの指導や経過を考えると、自主退学の勧告に違法があるとはいえないとして、上告を退けた。

その余の主張は、憲法違反をいう点を含め実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告理由に当たらないとした。

本件に特別な事情はなく、67歳までの全期間で計算すべきだとして二審判決の一部を取り消し、損害額を審理し直すよう東京高等裁判所に差し戻した。

根拠事実が証明されるか、そう判断した相当の理由がなければ会社の不法行為になる。参加の有無が不明というだけで責任は否定できないとした。

有害図書の指定基準があいまいだという主張には、基準が不明確とはいえないとし、適法な上告理由に当たらないとした。

本件の届出と配当は時効期間が過ぎた後で、権利は時効で消えており、二審の判断を改めて請求を退けた。

憲法違反をいう点を含め、訴えた側の主張は独自の見解に基づくものなどで、採用できないとした。

二審は鑑定を申し出るか相手方に確かめるべきで、それを怠った審理不足は判決に影響する違法だ。

戸籍制度のない外国人と日本人には事実上の差があり、扱いの違いには合理的根拠があるので、憲法14条にも国際規約にも反しない。上告は退けた。

その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。

食用目的で鳥を狙いクロスボウで矢を射かければ、矢が外れても禁止された捕獲に当たるとした判断を正当とした。

入金を伴う場合も伴わない場合と同様に、銀行が手形保証債務を負ったこと自体が財産上の損害に当たるとした。

組織的なサリン生成への対処として解散は必要でやむを得ず、信者への支障は間接的で事実上のものにとどまり、裁判所の審査で手続の適正も保たれている。