下村 三郎

借主は親戚との不和を避け、転貸料などを資金に転出するつもりで任意に承認しており、この契約は有効で、借地法11条にも当たらない。

その他の主張は事実誤認の主張で上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

借地人は届出をせず指定も受けていない。借地の範囲は変わらないとの主張を退けた二審の事実判断も正当とした。

抹消を求める相手は現在の名義人である買い手だけで足り、元の貸主Ｄを訴える必要はない。

支払人の記載は明らかな誤りとは認められず、支払人はＤで、引き受けた者ではないと判断した。

公共目的の移転に伴う通常の修繕は許されるが、今回の修繕が通常の範囲か、朽ちるはずの時期はいつかなどを慎重に検討するよう、審理をやり直させた。

特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。

会社の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、元鉱員らの上告を退けた。

もう一つの上告理由も、裁判の記録に照らして二審の判断を認められるとして退けた。

木箱入り緑茶はこれに当たり、証券の発行時に中身を検査しなかった倉庫会社に、注意義務を怠った過失はないとした。

申立人はすでに釈放されており、抗告はこの前提を欠くため、元の決定を取り消す実益がないとした。

申立人はすでに釈放されており、抗告の理由を判断して原決定を取り消す実益がないとした。

ただし、この事件では、二審判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないと判断した。

その他の主張は訴訟手続や法令の違反、事実誤認をいうもので上告の理由にあたらず、職権で判決を見直す事情もないとした。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、職権で判断を改めるべき事情もない。

刑が重すぎるという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

八畳間の周囲の柱も相当数が残って新しい建物を支え、残った部分が建物の主な部分を形づくっていた。