下村 三郎

所有権の有無を確定させたければ、買主は売主を相手に、所有権の確認を求める裁判を別に起こせる。

新しい借主は家主やDに容易に確認できたのに、前の借主の説明をうのみにした。表札の指示からも権限がないと知り得たので、過失がある。

このため、規定が憲法に違反するという弁護人の主張には理由がないと判断した。

前回の貸付は村の債務の支払いにあてられ間もなく返済されたなどの事情から、銀行が村に権限を確認しなくても過失はないとした。

仮登記の抹消を求める裁判の請求額は原告の利益で決める。利益の算定が難しければ、不動産の価額の2分の1を基準にする。

法律構成に欠陥があっても、裁判所は主張の趣旨を確かめて立証を尽くさせるべきで、怠った二審は違法とし、Ｂへの予備的請求を高裁に差し戻した。

事実認定への批判は採用しなかった。債券の取得が信託法に違反するとの主張は、二審でしていなかったと指摘した。

国の債権額を超える部分は二審判決を破棄し一審判決を取り消して請求を退け、それ以外の上告は退けた。

携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。

そのため家主は、事前に是正を促す催告をしなくても契約を解除できるとした。

欠陥が当然無効といえるほど明白でなく処分も取り消されていなければ、以前の所有者でも所有権は認められない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

ただ、言い渡された刑は不当に重いとはいえず、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

Bの憲法違反の主張は、Bについて二審で主張されず二審も判断していないため、上告の理由にあたらないとした。

買主は本登記の前の家賃を請求できず、家賃の権利を得ていないとして、買主の上告を退けた。

買主は一審で、義務が果たせないことによる賠償を求めると明らかにしていたので、二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。

請求を退けた二審判決は利息制限法の解釈を誤ったとして取り消し、さらに審理を尽くさせるため、札幌高裁函館支部に差し戻した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

仮に名義の合意を撤回していても、見かけを取り除かない限り、撤回を知らずに取引した人には主張できない。長く続いた事情でも変わらない。

東京高裁は追加の理由にも「念の為」判断しており、主張の機会を奪われたとの訴えは前提を欠き、実質は単なる法令違反の主張だとした。