主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1971.04.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 1962年9月、会社の倉庫で宿直をしていた労務員が、たばこの吸いがらを完全に消さずに捨て、倉庫と近くの住家など397戸を焼いたとして、失火の罪で起訴された。労務員は取調べで一度否認した後に自白したが、釈放後は再び否認し、裁判でも一貫して否認した。上告して、有罪判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。自白は任意にされたもので、倉庫の状況や乾燥した気象、電気や自然発火が原因でないとする鑑定などが十分な裏付けになるとして、上告を退けるべきだとした。自白どおりの実験を求めるのは、立証に無理を強いるものだとも述べた。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、争議行為に関わる行為をしたとして、地方公務員法61条4号に違反する罪に問われた。この規定は争議行為をあおるなどの行為を罰するものだ。二審が全員を無罪としたため、検察官が憲法違反や過去の判例との食い違いを主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとした違法があるので、破棄すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で示した反対意見と同じだとして引用した。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある争議行為をめぐり、被告人らの行為が、地方公務員法61条4号(争議行為をあおることなどを処罰する規定)に当たるとして刑事裁判になった。二審が無罪としたため、検察官が、この判断は憲法に反し、過去の判例にも反するとして、最高裁に取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は処罰規定の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で述べた自身らの反対意見と同じだとした。
担当裁判
1,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.03.11 第三小法廷 決定 | 混じり物のあるし尿と港則法の「廃物」 記録を調べても、最高裁が特に二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 実体のない仮登記の効力 有効とすれば、事情を知らずに登記を得た第三者を保護する民法94条2項と調和しなくなる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 盗品の鉄筋の価格の誤認定 価格以外の諸事情から、被告人が盗品と知っていたと認定できるので、職権で二審判決を取り消すべき場合ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 平年の2月29日を満期とする手形 問題はDの妻が代理人や使者として受け取ったかどうかであり、提出命令の申立てについての判断は結論を左右しないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.04 第三小法廷 判決 | 代理受領を承認した発注者の責任 Fが過失で代金をD測量に払ったのは義務違反で違法だとし、不法行為責任を認めた二審を支持した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.25 第三小法廷 判決 | 国から一時的に借りた土地の権利の譲渡 売買の対象の権利は建物の敷地として土地を使える権利を指し、権利の譲渡に限らず、建物を置き続けられる敷地使用権を確保できれば足りるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.25 第三小法廷 判決 | 偽造登記の後に続いた登記の効力 二審の事実認定を非難する主張も、証拠に照らして認定は是認でき、採用できない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.18 第三小法廷 判決 | 登記官の職権抹消と国の賠償責任 原告の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.18 第三小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と立証責任 特別な事情は譲受人が主張・立証すべきだが、今回は主張すらなかったとして、譲受人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.14 第三小法廷 決定 | 関税逃れ未遂の事件の上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.01.28 第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求の効力 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.01.28 第三小法廷 判決 | 原子炉の発明と明細書の不備 完成の有無は出願時を基準に判断するが、その判断の資料に出願後に分かった知識を使うことは妨げられないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.01.28 第三小法廷 判決 | 一時利用地を他人の換地にされた農地 利用関係が終わった以上、所有者はBに妨害の除去や不当利得の返還を求められず、利用の権限から登記抹消を求めることもできない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 取締役の借金を会社が肩代わり 電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。 意見下村三郎の意見 横田正俊判事・草鹿浅之介判事・松田二郎判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事も意見 承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 完済後の約束手形金請求と権利濫用 手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.24 第三小法廷 判決 | 山林での借金の肩代わりと登記前の返済 二審が返済の主張を判断しなかったのは結論に影響する見落としだとして、判決を取り消し、審理を二審に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.12.24 第三小法廷 判決 | 借金の代わりに家を渡す約束の性質 二審判決を取り消して審理を差し戻した。貸主が期限後の内容証明郵便などで予約を完結させる権利を使ったかを調べる必要があるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.12.24 第三小法廷 判決 | 農地の贈与と許可申請の時効 贈与した人には法律上当然に許可申請の手続をする義務があり、もらった人は許可を条件に登記の手続を求めることができるとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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