下村 三郎

不正領得の意思を認めた二審の判断は相当だとした。

被害者のけがは性的暴行の手段である暴行で生じたので、強姦致傷罪が成立するとした判断は正当だとした。

そのため2つの罪は牽連犯にあたらないとした二審の判断は相当だとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違憲という主張の実質は、高裁の判断の誤りをいう法令違反の主張にすぎず、最高裁が扱える抗告にあたらない。

債権者委員長らの承諾は取締役会の承認と同じ効力を持たず、審理も不十分だとして、二審判決を破棄し差し戻した。

民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。

会社への損害賠償請求を退けた部分は誤りとして破棄し、金額などの審理のため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。

占有を不法行為上違法と考えても、明け渡し請求を権利の濫用としたことと矛盾しない。

使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。

強迫については、二審までに具体的な事実を主張した形跡がないので退けた。和解は有効だとして、上告を棄却した。

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で結論を出した。

交際の時期、他の男性との関係がないこと、血液型などの鑑定結果を総合し、男性を父と認めた二審の判断を正当とした。

同程度の学歴・能力の社員の昇給率や賞与の実績、退職規程などに基づく二審の計算は、控え目で実現の見込みもあり、違法はないとした。

面積を基に代金を決めたという証拠はなく、数量指示売買とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させた。

最高額を払う慣習を認めるには合理的根拠が要るのに、二審は説明なく認定したので、判決を破棄して審理をやり直させた。

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

A2への借地権の譲渡等は、地主の承認がなくても同居家族への財産分けで使用状況も変わらず、直ちに解除できない。審理をやり直させた。

妻の分に充てた代金は市の側が誤りを認めて所有者に返還（供託）済みで、取消しなどの余地もないとして、所有者の上告を退けた。

記録を検討しても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。