下村 三郎

放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。

この事実関係のもとでは、両者の商品の品質を比べるまでもないとした。

書類の記載に反する認定には、記載が真実でないとする納得できる理由の説明が必要で、それを欠く二審判決は違法だ。

更生裁判所への債権の届出は、その性質から信託法11条にいう訴訟行為にあたらないとした。

二審判決は言い渡し日の指定と通知なしに出されたもので、手続が法律に反するとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。

本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。

裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。

Ａ２ら他の3人の上告は退けた。売渡担保で貸主の所有権が確定したとの二審の判断は正当だとした。

連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。

Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。

登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。

親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。

今回の上告は控訴棄却の決定に対するものなので不適法だとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。

同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審を取り消すべき事情はないとした。