下村 三郎

約束を実行する方法を特に決めていなくても、約束が無効になる根拠はないとして、不服の申立てを退けた。

証人5名を調べなかった点は、唯一の証拠方法とは認められず、証拠の採否は二審の裁量の範囲だとして退けた。

それ以外の部分については上告の理由の主張がないとして、上告を退けた。

公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。

規定に反して選挙の報道や評論を新聞に載せた者がその新聞を配ると、2つの罪が成立し、別々の罪として扱うとした。

「アシ乙」「シバダ」の票は「アラシダ」と書こうとしたとは推認しにくく、どの候補者の票か確認しにくいので無効とした判断を支持した。

借主は契約の趣旨に沿った支払いの提供をしておらず、賃料不払いによる解除は適法で、信義則違反や権利の濫用にも当たらない。

相続分に差があるという主張は二審の認定した事実に合わないとして退け、上告を棄却した。

裁判所が不要と考えた証拠は調べなくてよく、証拠の評価や事実認定への不服も認められないとして、上告を退けた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。

事件は複雑でなく、準備の時間はあった。1か月以上担当した国選弁護士は事件を把握でき、審理の終了にも異議を述べなかったとした。

審理の終了後に出した証拠申請書は申請としての効力がない。憲法違反という主張も、実質は法令違反をいうものにすぎない。

二審はこれと異なる考え方で主張を退けており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。

供述調書が拷問や強制で作られたと疑うべき形跡は、記録上ないとした。

証拠の評価は二審の権限だが、十分な証拠を退けもせず、漫然と証拠がないとするのは許されず、結論に影響するおそれがあるとした。

銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。

後の略式命令は被告人に不利益であることが明らかなので、取り消した上で起訴を打ち切る扱いとした。

名誉や信用が傷ついたとしても、損害賠償の請求に処分の取消しは必要ない。そのため、それを理由に訴えを続けることはできない。

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

借地人は解除通知の当日に請求額を差し出し、拒まれると供託するなど十分な誠意を示した。病床にあることは地主もよく知っていた。