下村 三郎

賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、全員一致で上告を棄却した。

代金債権は私法上の金銭債権であり、会計法30条の5年の時効は適用されないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

同じ内容を述べた二審の法律判断は正しく、上告の理由はないとした。

協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。

その他の主張は、二審の専権である事実認定や証拠の取捨を非難するにすぎず、採用できない。

憲法違反や判例違反などの主張は適法な上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。審理で被告人の陳述を聞いていれば、勾留時に改めて質問しなくてよいとも述べた。

代理人が自分の名を示さず、本人の名だけを示して本人の印を押す行為も、有効な代理のやり方だとした。

憲法31条違反という主張は、実質は裁判手続の法律違反をいうものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

元請は現場に係員を送り設計どおりの施工を指図・監督しており、この関係があるため、人を使う者の責任を負う。

金融業者はこの確認を怠ったので、代理権があると信じる正当な理由は認められない。

贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。

銀行は事情を知らず落ち度もなかったとする二審の判断を認め、預金者の上告を退けた。

その他の主張は事実誤認や量刑不当などで、上告の理由に当たらず、引用の判例も事案が違うとした。

私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。

調整の見込みがなくても、売主は事情を示して改めて申請し、知事の正式な判断を求める義務があるとして、二審判決を破棄し差し戻した。

事故前の飲酒量や飲酒の状況などの資料を総合して認定できるとした二審の判断を、相当だとした。

被告人の上告は適法な上告理由に当たらず、検察官の残りの部分の上告も主張がないため、いずれも退けた。