下村 三郎

同法は取締りのできない地域からの搬入を規制する趣旨であり、沖縄を外国とみなす規定がなくても輸入に当たる。

一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反などで、適法な上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情はないとした。

この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。

民法110条は、代理人の行為が元の代理権の事項と関係がなくても適用されるとし、過去の判例どおりだと述べた。

被告人を罰金2万5000円とし、払えないときは1日500円の換算で労役場に留置するとした。

却下に不服があれば、事件の最終的な判決に対する上訴の中で争うことができる。

代物弁済は物の価値にかかわらず債務を消滅させるので、家屋の時価が債務額を超えても超過分を他の債務の返済に回せないとし、上告を退けた。

法人の代表者らの不法行為で法人が負う賠償責任にも過失相殺の規定は当然適用されるとして、上告を退けた。

被害者側の落ち度で賠償額をどれだけ減らすかは二審の裁量に属し、算出された額に違法はないとして、市の上告を退けた。

その余の部分の被告人の上告は、理由の主張がなく退け、未決勾留100日を刑に算入した。

事情の違いにより共同被告人の一人を他より重く処罰しても、法の下の平等を定めた憲法14条に反しないとした。

少しふらつく程度では特段の様子とはいえず、転落を疑う異常がない限り連結部付近の線路まで点検する義務はない。

誤訳の主張どおりでも被告人にはその程度の認識があったと認められ、刑事責任に影響しないとした。

継続した犯行は登録商標1個ごとに1個の罪で、本件は計10個となる。16個とした誤りはあるが、罰金は上限内で、破棄するほどではない。

そのため、このビラ貼りを建造物の損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。

そのような広く知られた事実を認定するには、必ずしも証拠はいらないと判断した。

示談までに給付された約10万円分は、請求権がすでに国に移っており、労働者は放棄できない。この分の債務は残るとして上告を退けた。

一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。