下村 三郎

二審が確定した事実のもとでは、Dが土地の所有権を失ったと考える理由はないとした。裁判所は、権利失効の原則の適用を否定した事例としている。

買入れは会社設立の目的の範囲外なので設立後も発起人個人が代金債務を負うとした二審の判示に、理由の矛盾はないとした。

Dは仮処分を取り消す判決で代行者の地位を失っており、その後に出した訴えの取下書は効果がないとして、相手方の上告を退けた。

主張できないのは申立人との関係であり、申立人以外の人に所有権を主張できるかどうかは別に判断すべき問題だとした。

特別抗告の理由は申立書そのものに書く必要があり、弁護人が別に出した上申書は不適法なので判断しないとした。

その日に審理を終えたことや、審理再開の申請を認めなかったことも、審理が尽くされていない違法には当たらないとした。

招集の取消しに効力はなく、決議は社会の秩序や道徳に反しないとした二審の判断を正しいと認め、上告を棄却した。

譲受けは元の借地人への指定より前なので、指定の効力は譲受人に及ばない。建物の移転命令を受けていたとしても、占有の権限はないとした。

二審は被告人に出頭を命じ、被告人も事実の取調べに立ち会ったので、出頭に関する規定が憲法違反だとの主張は前提を欠くとした。

被告人の上告は適法な理由がなく、検察官の上告も算入部分以外には主張がないとして、いずれも退けた。

憲法違反の主張も、中身は事実誤認などの主張にすぎないとした。期限後に出された上申書は判断しなかった。

被告人側は一審で起訴内容を争わず情状のみを主張・立証しており、破棄しなくても著しく正義に反しないとして、上告を棄却した。

特約を認めなかった二審の判断は証拠に照らして是認でき、他の主張も証拠評価への異論にすぎないとして、上告を退けた。

買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。

持ち主の不服は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

出荷義務を担保する立木の譲渡も、不履行を理由に立木を渡す約束も無効だとして、上告を退けた。

審理終了後の事情は判決を知らず買い受け撤去で損害を受けることだけで、権利濫用には当たらないとし、上告を退けた。

買主側は明渡しを求め続け、残代金をすぐ払える状態で提訴もしたから、解除前に履行に着手済みとした。

権限があると信じたことに買主の重大な過失があったとする町の主張は、二審の認定に反するもので、採用できない。

ただ、被害者はBで証拠もあり、Bの適法な告訴もあるから、二審の誤りは判決に影響する法令違反とはいえない。