主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1979.03.30 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 夫と3人の未成年の子がいる女性が、かつての同級生の男性と交際を始め、男性の赴任先のメキシコで肉体関係を持った。女性はその後家を出て、メキシコに渡って男性と同棲するようになった。夫と子らは男性に慰謝料などの損害賠償を求めて裁判を起こした。子らの請求では、母親と同棲した男性の行為が子に対する不法行為になるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。男性の行為と子らの不利益の間には因果関係があり、その不利益は法律で保護すべき利益だと述べた。男性に賠償責任を認めた二審の判断は正しく、上告はすべて退けるべきだとした。
反対意見
1979.03.30 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 妻と3人の子がいる男性が、ホステスとして働いていた女性と肉体関係を持ち、女性は男性との子を出産した。関係を知った妻に責められた男性は家を出て、のちに東京でこの女性と同棲を始めた。そこで妻と子どもたちが、この女性に不法行為を理由として慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。家を出て他の女性と同棲した父親が残した子の監護や教育をしなくなるのは通常のことで、同棲と子の不利益には因果関係があるとした。父親の愛情や家庭生活の利益は法律で守るべきものであり、女性に故意か過失があれば子にも責任を負うので、子の部分も差し戻すべきだとした。
反対意見
1978.10.20 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 満10歳の子どもが交通事故で死亡し、その両親が、子どもの損害賠償を受ける権利を相続したとして、相手方らに賠償を求めた。争点の一つは、子どもが将来得られたはずの収入から、親が払わずに済んだ養育費を差し引くべきかどうかだった。両親はさらに、将来の収入を事故当時の金額に換算する計算方法にも不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。収入のない幼児の損害は失われた働く能力そのものとして評価すべきで、働けるようになるまでの養育費は必要経費として差し引くべきだと述べた。差し引かなければ成人が死亡した場合との釣り合いを欠くので、これまでの判例を変更し、上告を退けるべきだとした。
担当裁判
292件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.11.12 第二小法廷 判決 | 公務員の死亡と公務との因果関係 けがや病気と公務の間に相当な因果関係があり、それが原因で死亡したことが必要だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.05 第二小法廷 判決 | 不動産の名義変更を求める権利と時効 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.01 第二小法廷 判決 | 内整理の債権者委員会の決議の効力 この件では、債権者集会でも委員会でも、権限や議決の要件について何も取り決めていなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.15 第二小法廷 判決 | 開墾に適さない土地の買収 物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.15 第二小法廷 決定 | 自白の証拠能力などを争った上告 憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.08 第二小法廷 判決 | 不在者投票用紙の一括送付と選挙の効力 違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.10.08 第二小法廷 判決 | 第二次納税義務と住民税の控除 法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.08 第二小法廷 判決 | 親子・夫婦の土地建物と法定地上権 本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.08 第二小法廷 判決 | 先順位の担保がある不動産の清算金 清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.07 第二小法廷 決定 | 選挙権停止の裁量をなくす規定 違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.01 第二小法廷 判決 | 宅地の更新料を払う慣習の有無 貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.01 第二小法廷 判決 | 私利目的の小切手と信用金庫の責任 この考え方に沿って信用金庫の責任を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.30 第二小法廷 決定 | 強制わいせつ致傷事件の自白の扱い 憲法31条違反をいう点なども実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.22 大法廷 判決 | ひき逃げは一つの行為か二つの罪か 二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.21 第二小法廷 決定 | 発射できない銃と判例違反の主張 知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.20 第二小法廷 決定 | 自白以外の証拠と有罪判決 弁護人の主張も事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.20 第二小法廷 決定 | 簡裁判決からの直接上告の制限 検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.20 第二小法廷 決定 | 自動車の欠陥による事故との主張 弁護人の主張は事実の誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.09.17 第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条と憲法21条 事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.08.30 第二小法廷 判決 | 宅地にした農地の売買と許可 農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。