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本林 讓

もとばやしゆずる

元最高裁判所判事

就任
1975年8月8日年
退官
1979年3月30日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
292件うち裁判長 47件
個別意見
6件反対意見 5・補足意見 1
大法廷
10件
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担当裁判

292件
判決法廷結果本人の立場
1976.11.12 第二小法廷 判決公務員の死亡と公務との因果関係

けがや病気と公務の間に相当な因果関係があり、それが原因で死亡したことが必要だとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.11.05 第二小法廷 判決不動産の名義変更を求める権利と時効

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.11.01 第二小法廷 判決内整理の債権者委員会の決議の効力

この件では、債権者集会でも委員会でも、権限や議決の要件について何も取り決めていなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.15 第二小法廷 判決開墾に適さない土地の買収

物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.15 第二小法廷 決定自白の証拠能力などを争った上告

憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.10.08 第二小法廷 判決不在者投票用紙の一括送付と選挙の効力

違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1976.10.08 第二小法廷 判決第二次納税義務と住民税の控除

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.08 第二小法廷 判決親子・夫婦の土地建物と法定地上権

本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.08 第二小法廷 判決先順位の担保がある不動産の清算金

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.07 第二小法廷 決定選挙権停止の裁量をなくす規定

違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.10.01 第二小法廷 判決宅地の更新料を払う慣習の有無

貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.10.01 第二小法廷 判決私利目的の小切手と信用金庫の責任

この考え方に沿って信用金庫の責任を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.09.30 第二小法廷 決定強制わいせつ致傷事件の自白の扱い

憲法31条違反をいう点なども実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.22 大法廷 判決ひき逃げは一つの行為か二つの罪か

二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

大法廷
判決
棄却賛成
1976.09.21 第二小法廷 決定発射できない銃と判例違反の主張

知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.20 第二小法廷 決定自白以外の証拠と有罪判決

弁護人の主張も事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.20 第二小法廷 決定簡裁判決からの直接上告の制限

検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.20 第二小法廷 決定自動車の欠陥による事故との主張

弁護人の主張は事実の誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1976.09.17 第二小法廷 判決公職選挙法142条と憲法21条

事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1976.08.30 第二小法廷 判決宅地にした農地の売買と許可

農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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