本林 讓

弁護人が挙げたそのほかの判例も、この事件とは事案が異なり、適切でないとした。

仮登記を担保に取った側が権利を実行する場合、民法374条は準用されない。この点の過去の判例を変える必要はない。

過失であること、起こす役の記者も寝過ごしたこと、会社に対策がなく解雇の前例もないことなどから、解雇を無効とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

行為当時の法令を適用しており憲法39条違反の前提を欠き、裁判を受ける権利を妨げた形跡もないとした。

共犯者の自白だけで有罪としたのではないから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

これと異なる考え方の大審院の判例は変更すべきだとして、国の上告を退けた。

決議から3か月の期間を過ぎて新たな取消理由を加えることは許されない。認めると、決議の効力を早く明確にするという期間制限の趣旨が失われるからだ。

選挙の自由妨害罪が守るのは原則適法な運動で、公正を甚だしく害する違法ポスターの撤去は同罪にあたらない。

財産権などの憲法違反の主張は二審判決への具体的な批判を含まず不適法で、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。

被告人らの退廷は法廷の秩序を乱したための措置で、不在のままの審理判決はやむをえないとした二審の判断を正当とした。

債権そのものの性質から見て、同条の短い時効では消滅しないとした二審の判断は正当だとした。

借り主は手違いの1回を除き期日どおりに払い、遅れにも気づいていなかったので特別の事情にあたるとし、当然解除を認めず家主の上告を退けた。

憲法35条違反の主張は前提となる事実を欠いており、不適法だとした。

そのため、刑事訴訟法433条が定める最高裁への抗告の理由にあたらないと判断した。

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

氏名を書けない合理的な理由がないのに、ことさら氏名を書かなかった本件の申立ては不適法だとした。

通知の遅れは責任や金額を決める際に考慮されるので、雇い主が保証人に別途損害賠償を負うことにはならない。

二審は会社側のこの主張を判断しておらず、審理が尽くされていないとして、判決を取り消し東京高裁に審理をやり直させた。

憲法31条違反の主張は、実質は高裁の裁量に属する証拠調べの扱いへの不満で、上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、残りは法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。