本林 讓

刑法26条の2第2号と本件の取消決定が憲法39条に違反しないことは、昭和42年3月8日の大法廷決定の趣旨から明らかだとした。

54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。

上告の理由は、この考え方と異なる見解や、二審に任された証拠評価・事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

履行の着手があった以上、売主の契約解除は効力を生じないため、そのほかの法令違反の主張も結論に影響しないとした。

保証書偽造の主張は、徴収命令の基礎である没取決定そのものの違法を主張することに帰する。

保証書は妻が作成したが、申立人の意思に基づくか、少なくとも申立人が後から認めたといえ、没収決定に誤りはないとして申立てを退けた。

工務店に営業を侵害する故意や過失はないとした二審の判断も正当だとして、原告の上告を退けた。

上限は評価額の800万円で、債権額がこれを超えていたため清算金は不要であり、会社は通知で所有権を取得した。

二審の事実認定にも違法はないとして、振り出した側の上告を退けた。

規定を狭く解釈して適用しなければ違憲になるとの主張も退け、その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

地主に競落人への承諾を控える義務はなく、譲受人の失権は抵当権の負担が現実化した結果で地主の責任ではないとして、賠償請求を退けた。

請負人に賠償義務を認めた二審の判断は正当で、証拠や事実認定への不服も採用できないとして、上告を退けた。

相当性は開始時だけでなく継続にも必要だ。組合が弱まり、会社の営業が回復した後の継続は認められない。

同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。

審理が著しく遅れたとは認められないため憲法違反の主張は前提を欠き、弁護人の他の主張も上告理由にあたらない。

二審は法令の解釈を誤り、経験則にも反するとして判決を取り消し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

同じ考え方で各届出の認知を無効とした二審の判断は、証拠に照らして正当だとし、上告を退けた。

同じ結論の東京高裁の判断を正当と認め、裁判官全員一致で上告を棄却した。

未承認国に相互主義を適用するのに、日本政府による決定や表明は必要ない。