河村 大助

意見河村大助の意見　小谷勝重判事・奥野健一判事・石坂修一判事も意見

政治性が高い行為でも、個人の権利に直接かかわり法律的に判断できる限り、裁判所の審査の対象になるとした。審査した結果、内閣は7条により解散を決められ、本件では閣僚全員の承認もあったので、解散は有効だとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

補足意見河村大助の意見　田中耕太郎判事・島保判事・藤田八郎判事・入江俊郎判事・垂水克己判事・石坂修一判事も補足意見

国を守る方針の選び方は政治部門の裁量だが、限界があるとした。攻撃目的の駐留のような明白な違反は裁判所の審査の対象になると述べたうえで、安保条約は憲法にも国連憲章にも反しないとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と同じ意見だ。書面を調べただけで執行猶予を外して実刑にした二審の手続は違法であり、二審判決を取り消すべきだとした。

補足意見河村大助の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

藤田裁判官の意見に賛成し、新憲法は旧憲法の時代にされた処分にさかのぼって適用されず、そこで決まった権利や義務は揺るがないとした。

補足意見河村大助の意見

下級裁判所の裁判官は、憲法80条に従い、最高裁が指名した人の名簿をもとに内閣が任命すると憲法自体が定めている。弁護人の主張はこの憲法80条自体が無効だという前提に立つもので、上告の正しい理由にならないと述べた。

少数意見河村大助の意見

町への貸付けは組合自身が自分のお金を貸したもので、役員個人が自分のものにしたわけではないと述べた。そのため、背任罪になることはあっても業務上横領罪にはならず、2人とも二審判決を取り消すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　池田克判事も少数意見

池田裁判官と同じ意見で、官報が広島市の販売所に届く前の犯行に改正後の法律を当てはめるのは誤りだとした。また、多数意見は公布の時刻をどこに求めるかの理由を示していないと批判した。

補足意見河村大助の意見　藤田八郎判事・小林俊三判事・奥野健一判事も補足意見

「顕著」とは、請求の中で違法の理由がはっきり示されているという形式上の条件にすぎず、中身の判断は法2条で行うべきだ。幼児の場合は子の幸福を中心に判断し、今の環境で幸福に暮らしていれば救済すべきではないとした。

少数意見河村大助の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・奥野健一判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

特別法では、条件を満たせば借地権は当然に生まれるので、その有無の争いは本来通常の裁判で決めるべきもので、簡易な手続で扱えるのは賃料などの条件だけだとした。申立てを退けた判断に蒸し返しを許さない効力はなく、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

補足意見河村大助の意見　真野毅判事も補足意見

真野裁判官と一緒に理由を補った。施行規程では、清算金の額は実際の土地の客観的な価値をもとに決めることになっており、台帳の面積だけで決まるわけではないとした。

意見河村大助の意見　小谷勝重判事・垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も意見

憲法22条2項の「何人も」は日本国民を指し、外国人には適用されない。そのため、違憲だという主張はそもそも前提を欠くとした。ただし、国は平和条約や世界人権宣言を尊重して、出入国を合理的に管理すべきだと述べた。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と共同の意見で、妾の関係は売淫にあたらないとした。多数意見が挙げる事実はほとんど証拠から見いだせず、仮にあったとしても妾の生活が落ち着くまでの過程にすぎないので、相手が不特定だと認めるのは行き過ぎだとし、二審判決を取り消すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と同じ意見で、事実を取り調べずに罰金を懲役に改めた二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。

補足意見河村大助の意見

命令が届いた時点で相殺の元となる関係があり、銀行の請求権の期限が預金の期限より先に来るなら、届いた時に期限が来ていなくても、後で相殺できるようになった時に相殺で対抗できると述べた。逆に銀行の請求権の期限が後に来る場合は対抗できないとした。

意見河村大助の意見　真野毅判事・斎藤悠輔判事も意見

「正当な補償」とは、その土地の客観的な市場価値のことだとした。法律の価格はひとまずの基準で、安すぎる場合は増額を求められる。だから法律は正当な補償を制限しておらず、違憲の主張はそもそも前提を欠くと述べた。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事・河村又介判事・池田克判事・奥野健一判事も少数意見

4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事・藤田八郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

受け取らない意思がはっきりしているかどうかで区別することは理屈の上でも実際の上でも不当であり、口頭の提供を不要とすれば民法の規定はほとんど使われなくなると述べた。家主の解除が信義の原則に反し解除権の濫用にあたるかを問題にするのは別として、原判決は破棄すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と同じ意見で、事実を調べずに書面だけで執行猶予を外して実刑にした二審判決は違法だから、取り消すべきだとした。