河村 大助

二審でも当事者双方はＥと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。

被告は一審で適法に市長に変更されており、変更を認めなかった判決は誤りだとして、審理を一審に差し戻した。

一審判決は自白を裏付ける証拠も挙げており、これを問題にする主張は前提を欠くとした。

本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。

旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。

事実誤認や審理不尽、量刑不当の主張は上告の理由に当たらず、職権で見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

登記がDの意思に基づくと認定した以上、登記の委任状の点まで判決で述べる必要はないとした。

二審の事実認定は証拠から認められる。証拠の評価を非難する主張は、上告の適法な理由にならない。

貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。

時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。

相続人全員を相手にする必要はないため、ほかに相続人がいるかどうかは判断しなくてよいとした。

欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

認定した事実をもとに被告人の行為を談合罪にあたるとした二審の判断は、正当だとした。