河村 大助

一度認めた事実の取消し（自白の撤回）を有効とした二審の判断も、正しいとした。

その他の主張は、証拠の評価への不満か、二審で主張しなかった事実に基づくものなので採用できないとして、会社の上告を退けた。

二審で主張していないことを前提にしたり、二審に任された証拠の選び方を争ったりする主張も、受け入れられないとした。

贈与が無効なら登記を受けた側は何の権利も持たないので、その他の主張は判断するまでもなく理由がないとした。

そのため、登記と代金の支払いは引き換えの関係にあるという買主の主張は、二審が認めた事実に沿わず、採用できないとした。

二審の判断には理由の不足と審理不足の違法があるとして、上告した側が勝った部分以外を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

裁判費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

Dが代金を払い終えて持ち主になった時点で、契約の趣旨どおり貸主が持ち主になった。その他の不服は事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

上告の理由については判断せず、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

鑑定に基づき563票を正規の投票用紙と認めた点への批判は証拠評価への不満にすぎず、判断漏れとされた証拠も提出された形跡がないとして、上告を退けた。

今回の名簿への登載などはやむを得ない措置だったとした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、男性の上告を退けた。

「譲渡に関する経費」は、売るために直接必要な支出のことだ。抵当権を消すのに使った300万円は、これに当たらない。

以上から二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

貸した人が挙げた過去の判例は、この事件とは事情が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

大勢の人の前で人の名誉を傷つける事実を示せば、聞いた人が決まった顔ぶれでも名誉毀損罪になるとし、上告を退けた。

代物弁済は建設業者の工事代金についてされたものなので、否認による価額返還の遅延損害金は商事の利率である年6分で計算するのが正しいとした。

「大善」の経営者をＥとした二審の判断は証拠から認められ、事実認定への不服は理由にならないとして、上告を退けた。

被告人の行為を差押えの表示を無効にした罪にあたるとした二審の判断は正しく、ほかに取り消すべき事情もないとした。

そのため今回の申立ては、法律上許されない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

ただ、二審の罰金額は一審と同じで刑として相当なので、この誤りは結論に影響せず、二審判決を取り消す必要はない。