河村 大助

条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。

二審の判決は、引用する一審の理由と合わせて読めば理由がはっきりしており、判断の抜けや理由の不足といった違法はないとした。

振出日が空欄の手形を出した人は、反対の証拠がない限り、持っている人に空欄を埋める権限を与えたと考えるのが相当だとした。

ただし差し引くには、実際にいくらの延期料を払う必要があったかを、賠償を求められた側が具体的に主張し証明しなければならない。それがない以上、差し引かなかった二審に誤りはないとした。

裁判官に問題の言動があったと認める資料は何もなく、憲法違反の主張も含めてすべて前提を欠くとした。裁判官全員一致の判断だ。

男性のそのほかの言い分は、二審の証拠の選び方や事実の認定に文句を言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にならないとした。

二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させることにした。

選挙権などの停止は取り下げた4月10日に生じ、復権は翌11日からなので、すでに失った職は戻らない。議員の地位の確認も市選管相手には求められず、訴えを退けた。

税務署が管理費を経費として差し引いていても、所得の性質は変わらず、納税者の不利にもならないとした。共同の所得だという主張は、事実認定への不服にすぎないとした。

そもそも憲法違反の主張は高等裁判所では主張も判断もされていないので、特別抗告の正しい理由にならないとした。

そのため、本件のような命令違反の罪には刑法19条の没収規定が当然に適用される。押収物を売った記録の日付は、作成者の不注意による明らかな書き間違いだと判断した。

相手に物件を持つ正当な理由が認められない以上、修理費の請求権は不法に持ち続けている間に生じたものだ。そのため留置権は成り立たないとして、相手の上告を退けた。

その他の主張は、二審が適法に認めた事実を争うものにすぎず、受け入れられない。

憲法違反だという主張も中身は同じなので、特に判断はしなかった。

売主の請求は、所有権にもとづいて引き渡したその荷縄自体を返すよう求めるものなので、同じ種類・同じ量の別の縄を返せば足りるという買主の主張は認められないとした。

地主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

返済期限の認定、借用証の読み方、証拠の扱いはどれも適切で、不服の中身は事実認定への非難にすぎないとした。

二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。

二審が判断していない主張はあるが、和解契約は全部効力を失っているので、結論には影響しないとして上告を退けた。

二審が確定した事実関係のもとでは、土地所有者たちの請求は権利の乱用にあたらないとした。