河村 大助

この事件では二審が自ら証人2人と被告人本人に質問しており、憲法31条違反という主張には理由がないことは明らかだとした。

二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。

証拠の評価への不満は二審が決めることへの非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

借家人は後で返すよう求めることをはっきり言ったうえで、仕方なく払っており、進んで払ったとはいえないので、この規定は当てはまらない。

それ以外の部分については上告に理由がないとして退け、裁判官全員一致で判断した。

輸出の確認がされていないのに輸出を確認したと書いた証明書はうその公文書であり、それを作って使った罪を認めた一審・二審は正しいとした。

そのほかの主張は刑が重すぎるという不満や法令違反をいうものにすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

紛失や盗難にあった株式を扱う手続きがあることは、このならわしを認める妨げにならず、二審の事実の認め方にも誤りはない。

司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。

争いのある事実を証拠なしに認めた違法があり、判決の結論に影響するので、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

Ａに裁判費用を負担させた部分と、判決の理由などのうちＡに関する部分を削った。

二審判決のうち40日を差し引いた部分を取り消して差し引かないこととし、それ以外の部分については上告を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、最高裁が審理する理由に当たらないとして、上告を退けた。

罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。

この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。

被害がかつてないほど大きかったことは、責任があるかないかの問題ではなく、責任の重さを考える事情にすぎない。

公正さや平等の原則から見ても、処分の判断に違反はない。そのため、それを前提とする公務員法違反や憲法違反の主張も認めなかった。

公正・平等の原則から見ても裁量の使い方に誤りはなく、それを前提にした公務員法違反・憲法違反の主張も採用しなかった。

損害額の計算で登記簿と違う建坪を使ったのは、その建坪に当事者の争いがなかったためで、当然だとした。最高裁で初めて出した事実の主張は上告の理由にならないとした。

牧野にあたらない以上、買収が相当かどうかについての国側の主張は判断する必要がないとして、上告を退けた。