河村 大助

今回の犯行はその前科で仮出獄中に行われたもので事情は軽くなく、刑が不当とはいえないため、職権で判決を取り消す場合に当たらないとした。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

決定の全文には主文だけが書かれていて、移送した理由は書かれていない。

証人Aの証言の記録も適法に証拠として調べられたとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。

京都の家はほとんど閉めた状態だったなどの事情からすれば、地主が京都の弁護士会に属し事務所を完全には廃していなくても、住所はａ村にあったと認められるとして、行政側の上告を退けた。

高裁判決にあるBの前科はCのものの書き間違いだが、Bにも別の前科があり、罰金1000円は重すぎないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

身を守るための行為でない以上、正当防衛も過剰防衛も問題にならず、二審の判断は妥当だとした。

公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

給料の早い支払日を被告人がどう知ったのか、目撃証言は確かか、お金の使い道は何かがはっきりせず、自白にも疑問が多いため、事実の認定を誤った疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。

後任が決まるまで職務を続けられるという但し書きは、2年の任期内に限った定めだ。男性の任期は遅くとも1957年4月7日で終わった。

Ｄは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。

二審は、起訴されていない事件について判決した。窃盗の手助けは証拠が足りないため、最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

旧関税法の「犯罪に使った船」には、未遂や準備の段階で使った船も含まれるとした。高裁の理由づけは誤りだが、没収という結論は正しいとして上告を退けた。

二審判決のうち通路を通ってきた側が勝った部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

許可を得たと信じていたので罪にならないという主張は、事実の認め方を争うものにすぎず、上告できる理由に当たらない。上告を退けた。

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。