河村 大助

このため、所持の禁止は憲法29条（財産権）に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

拘束されていた16日について、さまざまな事情を考えて1日300円とし、合計4800円の補償金を支払うと決めた。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため抗告は不適法だとして退け（却下）、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

占有者は、地代家賃統制令が適用されて家賃がもっと低くなるとは二審で一度も主張していなかったので、この金額を損害額の基準にしたのは正しいとした。

憲法違反だという主張は、中身は法律の解釈の誤りをいうにすぎず、二審の判断にも誤りはないとして、上告を退けた。

原判決は被告人に不利益なものではないので、法律に違反した部分（刑法25条2項を使った部分）だけを破棄した。裁判官全員一致の判断だ。

県道用地として買収済みで所有者のものではない道路部分について、所有者は取消しを求める利益がない。区域も地形から区別でき、特定されている。

被告人は注意を尽くしたことを主張・立証しておらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

判決の結果に影響する法律違反の主張とは認められないとして、裁判官全員の一致で結論を出した。

そのため甲第二号証の手形が無効でも、小切手の裏付けとなる債権がないとはいえないとして、上告を退けた。

不服の中身は結局、二審の事実の認め方を争うものなので、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならない。

不動産が納税者のものだったという二審の認定を責める主張は、事実の認め方を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

全文には主文しかなく、却下の理由は示されていない。

保管に必要な範囲を超えて使ったとしても、持ち主が建物をとどめる権利を消すよう求めたときに問題になるだけだ。その求めがない以上、権利は続くとした。

そのほかの不服は事実認定や法令の当てはめへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。

憲法32条違反などその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。