河村 大助

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

そのため、法律上判断すべき点の判断が抜け落ちていたとはいえず、申立人の請求には理由がないとした。

そのほかの主張も、判決の結論に影響する法律違反をいうものではないとした。

取引量の多さや組合の業務内容を考えたことを判決に書いていなくても、二審判決の理由が足りないことにはならないとした。

逮捕手続が違法だとしても、判決の結論に影響しないことは明らかだ。二審がその点を判断していなくても、上告の理由にはならないとした。

起訴状が届いていないという主張、刑が重すぎるという主張、事実の誤りの主張などは、最高裁に訴える理由に当たらない。

選挙違反の部分は1956年の大赦の対象になったので手続を打ち切り（免訴）、監禁・傷害についてＡを懲役5月、Ｂを懲役10月とした。

暴力行為等処罰法は今も有効で、憲法にも反しない。そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

この比べ方で当選の効力に影響するかを決めた高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

故意や重大な過失で保険料が未納のとき、給付をどこまで制限するかは国の判断に任されており、この件で判断の行き過ぎはないとして、事業主の上告を退けた。

決定の写しが被告人と弁護人に別々の日に届いた場合、異議を申し立てられる期間は、被告人本人に届いた時から数え始まると述べた。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

二審の判断は適法で、判決に影響することが明らかな法律違反を主張するものとは認められないとした。

罰金を払えないときは200円を1日として労役場に留めるとし、裁判の費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

事件の後に作られた文書でも証拠にできる場合があるなどとして、そのほかの不服も退け、上告を棄却した。

有罪は自白だけでなく証言や被害届などの証拠を総合して認定されていた。そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、特別に二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張も判決に影響する法律違反には当たらないとして、借家人の上告を全員一致で退けた。

保証人は二審で「保証人だから」という理由で主張しただけで、商法511条2項（保証人が本人と同じ責任を負う定め）を外す特約の主張はしていなかったとした。

残りの主張は、上告理由書を出す期限が過ぎてから出されたもので、二審でも主張されていないため、上告の理由として認められない。