河村 大助

刑の言い渡しが効力を失うのは法律上の効果の話で、処罰された事実は消えない。前科を調べ刑の判断の材料にしても違法ではない。

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

憲法違反の主張は前提を欠いており、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は事実の認定や法令の適用、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁判所は申立人の抗告を特別抗告として扱い、裁判当時の規定に従って判断したので、違法はない。

使用貸借があったとする二審の認定への批判は、事実認定に不満を言うだけのものだとして、上告を退けた。

会社は当然に法人としての地位を失うわけではないので、判決の確定によって賃貸借や又貸しの契約が自動的に効力を失うことはない。

農業会に落ち度があったという主張も退けた。支払額が芋の時価に比べて高すぎることは主張されていないので、損害額は100万円でよいとした。

窃盗1件を認めるときに証拠の名前をまとめて挙げてもよいとした。朝鮮人だからと差別して言い分を退けた事実も認められないとした。

なぜ昭和27年2月当時の価格で損害を計算できるのかを二審は何も説明しておらず、判決の理由が足りていない。

落札者が取消しの後に別の人へ売ったことは、同じ不動産を二人に売る「二重譲渡」と同じように扱われるので、元の所有者の上告を退けた。

一審で証人尋問をしただけでは外れる理由にあたらず、この裁判官は一審の判決そのものには関わっていなかった。

依頼人は前の裁判で45万円を請求の全部として求めて全面的に勝っており、後から一部の請求だったと言うことも許されない。二審判決を取り消し、控訴を退けた。

本来とは別の号の仮登記がされても、どちらの仮登記も本登記の順位を確保するためのものなので無効ではなく、順位を確保する効力がある。

捕った直後の海上で知事の検査を受けるのは無理であり、皮をはいだら製造品だとする解釈は密猟の取締りの趣旨に反するとして、非常上告を退けた。

上告の理由はどれも法律上の上告理由に当たらないとして、上告を退けた。