河村 大助

判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。

組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。

このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。

事実誤認や刑の重さの主張も、最高裁で審理できる理由に当たらないとして、不服の申立てを退けた。

約束をした時に建物がまだなくても、建てられた時点で対象は決まるので、明渡しの期限が来た時に所有権は持ち主に移るとした。

本件の二審は自ら証人4人を調べてから判決しており、先例に反しない。違憲の主張はこれと逆の考えを前提にしているので採用できない。

被告人の供述調書が、無理に引き出された自白の記録だとは記録上認められないとした。

代物弁済が成り立たなければ契約の実行が始まったとはいえない、という売主の主張は採用できない。

労働者に働くよう勧誘することが「募集」にあたることは、職業安定法5条6項から明らかだとして、上告を退けた。

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。

二審が認めた事実のもとでは、解除は権利の濫用にあたらない。そのため上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審で主張していなかった事実を前提にした言い分は受け入れられない。そのほかの言い分も、証拠の選び方や事実の認め方への不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならない。

持ち主に直接確かめず、委任状や権利証などを見せるよう求めなかったとしても、それだけで買主に落ち度があったとはいえないとして、持ち主の上告を退けた。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

2つの罪は1つの行為が複数の罪にあたる場合だと判断し、この点についての一審・二審の判断は正しいとした。

貸主が持ち出した過去の判例は事実関係が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

家主は、Dとの契約が解除されたかどうかに関係なく、無断で又借りした人に明渡しを求めることができる。