岡原 昌男

憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。

違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。

貸主の請求で当然に更新料の支払い義務が生じる商慣習や慣習は認められないとした二審の認定を、証拠に照らし是認した。

この考え方に沿って信用金庫の責任を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

憲法31条違反をいう点なども実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらない。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

知識のない普通の人が修理できる場合に限り銃砲にあたる、とも判例は述べていないとし、適法な上告理由と認めなかった。

弁護人の主張も事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。

弁護人の主張は事実の誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤認や法令違反をいう残りの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。

贈与などを受けた側が挙げた民法の規定は、遺留分の額や侵害の範囲を決める基準時の定めにすぎず、支払う額の基準時を定めたものではないとした。

買主が得るのは同じといえる土地の換地だけと解するのが、当事者の意思と事業の趣旨に合う。

申立人は異議への高裁の判断を待たずに直接抗告したので、申立ては不適法だとして退けた。

同じ考え方をとった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。