岡原 昌男

略式命令を破棄し、被告人Bを免訴、被告人Aも当該事実を免訴とし、残りの事実で罰金12万円とした。

本件のコピーは原本として通用したので有印公文書の偽造と行使にあたるとし、判決を破棄して懲役3年8月とした。

憲法違反をいう点もあるが、その他の主張の実質はすべて単なる法令違反の主張で、やはり抗告理由にあたらないとした。

被告人には弁護人を選ぶ機会が与えられ、妨げられていないため、憲法34条違反の主張も前提を欠く。ほかの主張は上告の理由にあたらない。

訴えは売買から7年10か月余り後で、建物も朽ちてなくなったり増築されたりして、元の状態から大きく変わっていた。

事実誤認と刑の重さの主張は上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

Fに金を渡した以上、依頼主は引渡しも弁護士費用も請求できないとして、二審の敗訴部分を破棄し請求を退けた。

兇器準備集合罪の規定は、処罰の根拠に乏しいものでも、文言があいまいで規制が広すぎるものでもない。

その他の主張は実質的に事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

規定を違憲とする主張は、税の基準の決め方という立法政策の当否を争うものにすぎず、憲法問題は生じないとして、上告を退けた。

この事件では、先の順位の側の承諾請求には理由がなく、後の順位の側の抹消請求には理由があるとして、先の順位の側の上告を退けた。

異議を退けた今回の決定もこの種の決定にあたるとし、昭和29年の最高裁決定を参照した。

盗みなら当然全額賠償で、手違いでも行先や受取人は一見して分かり、わずかな注意で気づけたので重大な過失だとして、航空会社の上告を退けた。

土地の賃貸借を借地法の一時使用のものとした二審の判断を正当と認め、被告の上告を退けた。

憲法37条2項違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、引用の判例も事案が異なり、上告理由にあたらないとした。

更正処分は違法だとして、二審判決を破棄し、一審判決も取り消したうえで、処分を取り消した。

弁護人が引いた判例はすでに変更されており、憲法14条違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。

裁判の分離や併合は担当の裁判所の裁量に任され、刑法208条の2第2項は不明確で濫用のおそれがあるとはいえないとした。