深澤 武久

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

戸籍抄本の交付は立候補の届出に必要で選挙事務に密接に関連し、その著しく不公正な扱いは選挙の規定違反に当たる。

府が請負代金の決定に介入できず、事業団の精算報告の内容に諾否を決められないことは、この判断に影響しない。

監査委員は談合の有無や市の損害などを確かめれば足り、市の契約や支出の違法を判断しなくてよい。

シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。

検察官は当時の証拠に基づき、できる限り日時・場所・方法などで事実を示したので、表示が大まかでも特定に欠けるところはないとした。

中間処分の許可を受けた会社で埋立処分の事業を行ったことは、廃棄物処理法14条の2第1項に違反する事業範囲の変更にあたるとした。

正規の契約と空クレジットでは主債務者の信用が違い、保証人の負うリスクも異なる。同じ契約書なら正規の契約が前提なのは一層明確だ。

参列は限度を超えず憲法に違反しないとした二審の判断を正当とし、その他の主張も理由がないとして上告を退けた。

こうした行為は窃盗などの犯罪を助長し誘発するおそれもあるとして、罪の成立を認めた二審の判断を正当とした。

賃借人は取立ての裁判などで債権がないと主張でき、ない部分は差押えの効果が出ないだけなので、法律上の不利益はないとした。

準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告の申立ても、不適法だとした。

加入が義務の団体でも、負担金は思想信条の自由を害さず、1件50円（平均報酬の0.2%強）で3年間までと過大でないため、協力義務を否定する事情はないとした。

家庭用ゲームソフトは公衆に見せる目的のものではなく、適法な販売で譲渡の権利は尽きる。中古品の販売は止められないとして、発売元側の上告を退けた。

ノートの記載は他の捜査官からの伝聞とみられ、C本人への確認もなく、証拠価値が乏しい。10分間の犯行機会の認定に疑いは生じない。

認定処分は都市計画道路の完成までの緩和措置なので、道路が完成して使われ始めれば取消しを求める利益はなくなるとし、5人の訴えも退けた。

抵当権者は差押え前は原則として賃貸の関係に介入できず、所有者らは敷金契約を自由に結べるので、敷金の充当を抵当権者に主張できる。

そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。

一つにまとまった情報を細かく分け、相手方の部分だけを隠して残りを公開するよう求める権利は、この条例からは認められないとした。