深澤 武久

申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。

全員での提訴を求めると、協力が得られない場合などに権利が初めからなかったことになりかねず、単独提訴でも共有者間で結論は食い違わないとした。

条例は一体の情報を細かく分けて一部だけ公開する義務を定めていないので、相手方の名前などを除いて残りを公開せよとした二審の判断は誤りだ。

二審は、週平均で労働時間をならす制度の適用や時間外労働の計算、割増賃金の基礎となる賃金の算定を誤ったので、審理をやり直させた。

全員での提訴を求めると協力を得られない場合に権利が消えかねない。単独で認めても共有者間で結論は食い違わない。

労働基準法上は割増賃金の支払義務があるが、二審の時間外労働や基礎賃金の算定に誤りがあるため、判決を破棄して差し戻した。

被告人が殺人を行ったとした二審の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の結論だ。

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。

担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

訴えは適法であり、却下した二審判決は誤りだとして破棄し、中身を審理させるため大阪高裁に差し戻した。

需給の状況と関係なく県外の者だという一点で断ることは、利用者を守る法の趣旨から正当な理由にならない。

簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪の略式命令は法令違反であり被告人に不利益だ。

本件の債権は破産手続で異議なく確定し、債務者の敗訴が確定した場合と同じに見られるため、担保を立てた理由はなくなっていない。

確認の訴えは提訴の期限を過ぎており、却下の結論は正しい。Ｂ１が土地を占有しているとはいえないとの判断も認め、住民らの上告を退けた。

当局の分裂助長などを組合が当時から知っていたと断定できる事実はなく、時効で賠償請求権は消えていないとした。

人格障害は責任を軽くせず、恵まれない成育環境や反省を十分考慮しても、罪は誠に重く死刑はやむを得ないとした。

「すべて面積は公簿による」との条項は、面積が違っても減額しないという意味とはいえず、仲介業者からそうした説明もなかった。

未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。

入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。