藤崎 萬里

報酬は議員本人に直接支払う決まりだが、譲渡そのものは禁止されていないので、譲渡を無効とする根拠にはならない。

通常の手続に移らず略式命令で30万円を科したのは、手続の法令違反にあたると判断した。

そのような担当は憲法37条1項に反しないことが、1950年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

ただし、その点を理由に職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認めなかった。

課税済みの分を含め、混ぜた後の揮発油の全量について税を免れた罪が成立するとした二審の判断を、相当と認めた。

手形は人から人へ渡る性質があるため、譲り受けた人が受取人のその事情を知っていたと農協が証明した場合に限り、農協はその人への責任を免れる。

結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。

この規定は農地法1条の基本的立場に立つ合理的な制限であり、そのことは1953年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

特別な事情がない限り、暴行による後頭部のけがで外傷性てんかんの後遺症が残ったと認めるのが経験則に合い、その事情の有無を審理し直す必要がある。

憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提を欠くとした。

算入できるのは控訴の日から別の刑の執行開始の前日までの87日で、90日の算入は判例に反する。

殺害方法の残虐性や犯行後の行状などから、有利な事情を考慮しても死刑はやむをえないとした。

候補者名の連呼は直接の投票勧誘で選挙運動にあたり、従事者は労務者ではないとして、過去の高裁判例を変更し上告を退けた。

対象となるのは刑事訴訟法433条1項の「この法律により不服を申し立てることができない決定」であり、裁判官全員一致の判断だった。

手形の権利の時効が支払命令の確定から10年に延びれば、元の債権の時効も同じく10年になる。

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして該当部分を破棄し、一審の結論を維持して運転者と会社の控訴を退けた。

こうした事情から、帰宅途中の事故でも、会社は単車の運行を支配し利益を得ていたといえる。

国内で売る目的の証明は不十分として被告人Aを無罪とし、他の犯行もある被告人Cと被告人Bの上告は退けた。

二審は農地による弁償と示談の交渉について立証を促すべきで、審理を尽くさなかったのは違法だ。