藤崎 萬里

諸事情からみて、解雇が合理化を口実に既婚女性だけを排除するものだったとはいえないとした二審の判断を是認した。

この権利は、明治31年7月の民法施行とともに、当然に民法上の土地所有権へ移ったとした。

二審は、途中の登記が名義人らの意思によらないものか確かめず、有効な取引がないというだけで第三者にあたらないとしており、誤りだ。

監禁の起訴に対して共同暴行の罪を認定したのは違法だとの主張も、こうして退けられた。裁判官全員一致の結論だ。

受け取ってから手渡すまで売主にも依頼者にも排他的な支配はなく、現に保管した被告人に支配があるとした。依頼者の同席や短時間であることは妨げにならない。

その他の不服は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

事故は運行中に起きたとして責任を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

法律は、権利そのものへの異議は訴えの形で、複数あれば同時に主張するよう定めており、単なる反論を認めると両方の訴えを設けた趣旨に反する。

上告したのは被告人だけで、刑を不利益に変更できないため、この誤りで二審判決を取り消す必要はないとし、上告を退けた。

当事者間の合意に賠償請求権の放棄や免除は含まれないとした二審の判断は正当だとし、双方の上告をいずれも退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

慰謝料はDの過失も考慮して算定されており、二審は損害の全部を8割減らす趣旨ではなかったから、二審判決に違法はない。

残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。

拒絶を許さないとした二審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、未完成かどうかを審理させるため差し戻した。

借り手は整地して建物を建てて住み、賃料も払い続けており、土地の利用が借りる意思によるものと外から分かると認めた。

持ち主の兄は、弟を介して間接的、抽象的に運行を支配していたにすぎないとした。

被害者の過失の割合の決定は事実審の裁量に属し、二審に裁量を著しく逸脱した違法はない。

この文言は事件を特定するためのものと解し、Ａは二審と最高裁でも代表だと認めた。上告の理由はいずれも採用せず、上告を退けた。

その土地に順位の低い他の債権者がいても、債権者は全額を優先して回収できるので、上告の適法な理由にならないとした。