竹原 俊一

以上の理由から特許を持つ会社の請求には理由がないとし、一審の判断を支持して控訴を退けた。

無効の根拠となった先行技術は簡単に調べられ、発明の数値条件にも特別な意味はなかった。有効だと信じる相応の根拠はなかったとした。

弁護士費用の賠償は、一審の分を50万円、控訴審の分を10万円とした。

空気のすき間をなくして吸い付ける力を高める点が特許の核心だ。そこが違う以上、実質的に同じものとみる「均等」も成り立たない。

二つの建物は、屋根の葺き下ろし方・窓や玄関の配置・軒の深さ・テラスの有無などが違って印象も異なり、模倣とはいえないため、不正競争にも不当な模倣にも当たらないとした。

マークの知名度は支部長らの長年の活動で築かれた。創設者も団体内での自由な使用を認めていたため、使用をやめさせることは権利の濫用だとした。

元教授の控訴を退けた。製薬会社側の確認請求は、元教授の請求への判断で紛争が解決するため裁判をする利益がないとして、門前払い（却下）にした。

仕入先から委託生産品だと聞いた、類似品を調べたという輸入会社の言い分は、裏付けがないとして信用されず、大きな落ち度がないとは言えないとされた。

同じ製品の小さな容器と大きな缶とで粘り気などが違うという実験結果は、製造ごとのばらつきの範囲内とみて、別の物だとは認めなかった。

施工会社は角にも踏む面と同じ接着剤を使っていた。袋入りと缶入りで数値が違うという実験結果は製品のばらつきの範囲内だとして、メーカーの主張を退けた。

2社が申し立てていた特許請求の範囲の訂正を前提にしても、無効の理由は変わらない。よって、特許にもとづく請求は権利の濫用として認められない。

後の面談で理事長らが同意を得たとは言わなかったが、それは明示の同意がなかったという意味にすぎず、暗黙の同意を否定するものではない。

販売をやめたことや製造会社の倒産を理由に差止めは不要との主張も、証拠がないとして採用しなかった。

特許出願前に別の食品会社が同じような目皿を使っていたという主張は、客観的な証拠がなく不自然な点もあるとして認めず、権利の濫用にも当たらないとした。

元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5％分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。

会社は機材を返してもらえるが、売上はもともと月ごとの差が大きく、持ち出しで売上が減ったとはいえないため、会社への賠償を命じた部分は取り消した。

販売を認めていないとする衣料品の会社の社長らの証言は、不自然で話のつじつまが合わないとして、信用しなかった。

その構成は壊れたバネが飛び散るのを防ぐ働きをもつので、「飛散防止部」にあたる。周知の技術と組み合わせれば、特許の発明全体は簡単に思いつける。

特許の核心と違う部分があり、出願のときに混合物を自ら対象から外していたため、実質的に同じものともいえないとした。

形を比べる範囲を最後方点付近に限るべきだという主張は、明細書に根拠がないとして退けた。正しい方法で測ると、条件に合うのはごく一部の範囲だけだった。