主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.12.18 第二小法廷 決定 | 強盗殺人の無罪確定と刑事補償 Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1968.12.13 第二小法廷 判決 | リウマチ薬の名前と商標の類似 語尾の「ゾロン」「ゾン」は語調を整える語で特別な意味はない。一続きの造語で読み方が違っても、特徴的な部分から同じ意味合いが生じることはある。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.13 第二小法廷 判決 | 技術責任者の考案と会社の実施権 そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.11 第二小法廷 決定 | 脅して請求を断念させた恐喝 はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.09 第二小法廷 決定 | 傷害事件と「男性優位」の主張 どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 判決 | 手形の振出人の弁済と裏書人の一部免除 和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.06 第二小法廷 判決 | 農学部教授と弁護士資格 この農業法は農業専門家に必要な法律知識を教える科目で、法律学研修の課程ではなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.04 大法廷 判決 | 不法に消された仮登記の回復 遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.12.04 大法廷 判決 | 労働組合の統制と立候補の自由 統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Aの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.29 第二小法廷 決定 | 再審請求の異議棄却への特別抗告 そのため、最高裁に抗告できる理由を定めた刑事訴訟法433条の理由にあたらないと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.27 大法廷 判決 | 敗戦で失った在外資産の補償 平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.27 大法廷 判決 | 砂利採取の規制と損失補償 規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.22 第二小法廷 判決 | 日本銀行の出資証券への質権と名義書換 承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.11.22 第二小法廷 判決 | 亡き兄弟姉妹の子らの相続権 民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 売買解除後の損害賠償と保証人 連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 本人死亡後の弁護士による請求拡張 もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 裁判の期日変更を認める条件 二審で主張していなかった事実を理由に二審判決を批判することはできないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 根抵当権の利息と財産譲渡の取消し 取消しができても一部の取消しと金銭賠償にとどまるのに、利息を確かめず全部取り消した二審は審理不足だとして破棄し、差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 入会地の共有登記と第三者の保護 この登記を、部落民と3人の間の仮装の売買やそれと同じものとみることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 土地払い下げ資金と代物弁済の否認 債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。