主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1968.11.22 第二小法廷 判決 | 日本銀行の出資証券への質権と名義書換 承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.11.22 第二小法廷 判決 | 亡き兄弟姉妹の子らの相続権 民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 売買解除後の損害賠償と保証人 連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 本人死亡後の弁護士による請求拡張 もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 裁判の期日変更を認める条件 二審で主張していなかった事実を理由に二審判決を批判することはできないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 根抵当権の利息と財産譲渡の取消し 取消しができても一部の取消しと金銭賠償にとどまるのに、利息を確かめず全部取り消した二審は審理不足だとして破棄し、差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 入会地の共有登記と第三者の保護 この登記を、部落民と3人の間の仮装の売買やそれと同じものとみることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 土地払い下げ資金と代物弁済の否認 債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 板付飛行場の離作料と小作権 二審は特別な事情に触れず、重要な証拠を退ける理由も示さずに放棄と判断しており、違法だ。金銭の請求の部分を取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 見通しの悪い交差点の徐行義務 運転者の道路が明らかに広く義務が免除される可能性があるのに、確かめなかった二審には誤りがある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 決定 | 詐欺・密輸等事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 和解の立会人による山林の差押え 和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 譲渡取消しの別裁判と競売の差止め 抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 連帯保証人の一人への債務免除 Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 個人会社の代表者の負傷と会社の損害 こうした事情のもとでは、Dへの加害行為と会社の利益の喪失との間に相当因果関係があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 破産直前の代物弁済と仮登記の抹消 仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 餅と菓子・パンの商標の類似 餅を除外し、品質・形状・用途の異なる商品を含むとしても、餅とは製造・発売元が常に異なるとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1968.11.15 第二小法廷 判決 | 大学教授の弁護士資格と大学院の要件 誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 裁判での所有権主張と取得時効の中断 取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1968.11.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息の返還請求 超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。