色川 幸太郎

この結論は、最高裁大法廷の昭和33年の判例の趣旨に照らして明らかだとした。

執行吏が住所へ行ったものの、債務者らの所在不明で執行できずに終わったこの事情では、時効は中断しない。

残る4回でも同じ罪が成立し、懲役5年も甚だしく不当とはいえないので、判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

1項を適用した二審には法令適用の誤りがあるが、判決に影響しないので、取り消す理由にならないとした。

「違憲」の語を使い憲法の条文を挙げても、内容が不明確なら適法な憲法違反の主張とは認められないとした。

もう一つの違憲の主張は実質的には刑が重すぎるという主張で、上告理由にあたらないとした。

残りの主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告が認められる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

届出書は証拠に出ておらず、戸籍謄本も縁組の有効・無効の判断に使われていないので、偽造などがあっても結論に影響しないとした。

代理人による買受け、土地の引渡し、契約書にない三筆も売買の対象だったこと、耕作目的だったことの認定も是認した。

原告の主張がすべて事実でも賠償責任は生じないとし、二審の法解釈には誤りがあるが結論は正しいとして上告を退けた。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張は上告できる理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。

Dとその代理人には必要な権限がなかったとして二審判決を破棄し、手続を正して審理を続けるよう大阪高裁に差し戻した。

全員を必須とすると争う気のない人まで訴えることになり、判決が無効になるおそれもある。強制執行には各自への判決等が要り、相続人の保護にも欠けない。

ただ、損害全体をつかみにくい状況で急いで少額の示談をした場合に、予想外の損害まで放棄したと見るのは、当事者の合理的な意思に合わないとした。

原告としては、債務者が担保を取った側に持つ清算金の返還請求権を代わりに行使して救済を図るのは別論だとした。

会社の不動産の価額は権利行使の当時に債務額にはるかに及ばなかったので、債権者はさらに別の不動産についても権利を行使できるとした。

弁護士が双方を代理しても、特別な事情がなければ依頼者の信頼や利益を損なわず、信用や品位も傷つけないので、弁護士法25条1号に違反しない。

Bが土地の所有権を取得したとしてBへの請求を退けた二審の認定と判断も、証拠に照らして是認できるとした。

憲法18条違反をいう点も、実質はすべて事実の誤りと刑の重さへの不服であり、上告の理由にあたらないとした。

代金が残っていれば買主から売主へ新たに貸すのは不自然で、借用証の判断を示さなかった点も違法だ。