色川 幸太郎

この誤信は、本人や代理人の責任といえない事情にあたらず、回復は認められないとした。

会社は青色申告の承認を受けていないため、理由の記載がなくても処分は違法といえないとした。ほかの手続上の問題も認めなかった。

2枚目に公訴事実との表示がなくても、そう書かれたものと容易に理解できるので、適法な起訴状だとした。

起訴されていない余罪を情状の一つとして考慮することは、1966年の大法廷判決に照らし違憲でも違法でもないとした。

代理人の勘違いによる申請でも、取引の安全を守るため、抵当権を第三者に主張する効力は失われる。

手続の誤りや事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。

屋上の利用に関する慣行があったとしても、今回のような事実関係のもとでは通用しないとした。

ただし他の詐欺や横領とあわせ最も重い詐欺罪を基準に加重した刑の範囲内で処断しており、判決に影響しないとした。

ただし判決には相続人を当事者として書くべきなので、二審判決の「D」の表示を「D相続人B」に改めた。

借地権の無断譲渡について、地主は二審で審理された請求では主張しておらず、二審が判断を示さなかったのは当然だとした。

二審は買主を他の債権者より優先させたわけではないとした。売買が見せかけとは認められないという二審の認定も是認した。

業者決定の権限は初めから与えられておらず、権限の「制限」にはあたらない。課長による適法な決定もなく、日常の買付けだとしても会社は責任を負わない。

そのため貸す側の各人は、貸す側全員のために、家屋全部の明渡しを請求できるとした。

本件の和解は他の共有者の意思表示に代わるものではなく、他の共有者と共同で申請していない単独申請は不適法だとして、上告を退けた。

本件の続行は裁量の範囲を超えず、迅速な裁判の要請にも反しないので、憲法違反の主張は前提を欠く。

その理由として、昭和25年4月21日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだと述べた。

登記が前の所有者のままでの買収も当然に無効ではない。小作地との認定にも明白な誤りはない。

上告した側が挙げた過去の判例は、どれもこの件と事案が異なり、当てはまらない。

申立人の上告の理由を判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。