主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.03.24 第二小法廷 判決 | 控訴していない賭博罪を裁いた高裁判決 放置すれば著しく正義に反するとして、判例違反の主張は判断せず、二審判決の賭博の部分を取り消した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1967.03.24 第二小法廷 判決 | 輩下の前科を量刑で考慮できるか 統率する輩下の前科・前歴等を同様の資料として考慮しても、憲法31条に反しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.17 第二小法廷 決定 | 放火の手段を択一的に書いた判決 供述調書は証拠とすることに同意されており、取調官に供述を強要された形跡も記録に見られないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.15 第二小法廷 決定 | 控訴審での刑訴法291条2項の準用 残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらず、記録を調べても原判決を改めるべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.10 第二小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 禁止と処罰は誰に対しても同じなので、資金のない人や新人を差別するという主張は前提から誤りだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.10 第二小法廷 判決 | 漁協は民法の「生産者」にあたるか 買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.09 第二小法廷 決定 | 起訴猶予の放火と重過失失火の認定 自供調書についても、記録を調べても任意に述べたものか疑う点は認められないとした判断は相当だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.08 第二小法廷 決定 | 判決文の金額の食い違いと上告 ただ、他にも小切手詐欺90万円と業務上横領268万円があり併せて処罰されたので、取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.08 大法廷 決定 | 執行猶予の取消しと二重処罰 宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.06 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告を制限する規定 そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.06 第二小法廷 決定 | 郵便貯金通帳をめぐる詐欺の上告 憲法違反の主張は実質は手続上の法令違反の主張で、他の主張とともに適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 競売で買った農地と知事の許可 上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 判決 | 一審の結果を述べずに出た二審判決 これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 立候補を断念した後の買収罪の成否 後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.03.03 第二小法廷 決定 | 麻薬取引の「営利の目的」と罪の数 小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 賃料値上げと一時使用の土地賃貸借 証拠の評価や事実認定への批判は二審の専権事項を非難するものにすぎず、信義違反がないとの主張も結論に影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 贈与税の時効はいつから始まるか 建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.24 第二小法廷 判決 | 知らないうちの判決と控訴の期限 Aらが住まいを知りながら住所不明として手続を進めた本件では、判決を知ってすぐ控訴した被告に遅れの責任はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.20 第二小法廷 決定 | 逮捕中に余罪を自ら話した場合の自首 一審の刑は不当に重くなく、二審の誤りは判決を取り消すほど著しく正義に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.02.18 第二小法廷 決定 | 東京都の速度制限と公知の事実 広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。