色川 幸太郎

「不法の条件」という二審の理由は相当でないが、供託を無効とした結論は正しいとした。

会社の反訴を不適法とした高裁の判断も正当とした。会社が挙げた最高裁の先例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。

記載を先に訂正しなくても、仮登記に基づいて本登記を請求できるとし、訂正が先だとの主張を独自の見解として退けた。

起訴されていない余罪を実質的に処罰する形で刑を重くすれば違憲だが、二審は事情の一つとして考慮しただけだ。

そのため犯罪の証明はなく、二審の判例違反は判決の結論に影響しないとして、検察官の上告を退けた。

二審が問題の傷を傷害と認め、強盗致傷の規定を適用したのは正しいとした。

残る主張も訴訟手続違反や刑の重さへの不服にすぎず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

弁護人が挙げた古い判例は後に変更済みで、他の主張も上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。

口頭弁論や当事者からの聞き取りなしに審理、裁判しても憲法違反ではないとし、抗告を棄却した。

その他の主張は法令違反をいうだけで、上告が認められる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

店主側の不服は、証拠の扱いや事実認定への非難か、二審で主張や認定のない事実を前提とするもので、採用できないとした。

民法189条・190条は貸主と借主や不法占有者の間には適用されないことが明らかだとし、上告を退けた。

法律による更新は所有者の処分ではなく法律上当然に生じるので、差押えの処分禁止は及ばず、差押え後の更新も主張できる。

議決時に2名しかいなかった取締役会の決定は無効だ。適法とした二審判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

二審はBの沈黙を不利に扱ったのではなく、法廷での説明の不合理さを資料にしただけだとして、違憲の主張を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は、実質が手続違反、事実誤認、量刑不当などで、上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの主張は二審が認めた事実に反し、証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。