小野 幹雄

銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。

このように解釈できるので、定めがあいまいで不明確とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

明記しなかった二審判決は法令の解釈を誤ったとして改め、582万円の支払を命じつつ強制執行はできないとした。

こうした事実関係の下では、被告人は児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」に当たることは明らかだとした。

氏名が同じでも、弁護士業務の文書である以上、名義人は実在の弁護士で、資格のない被告人とは別人だ。

上告は取下げで既に終了しているので、後から取下げを撤回することも認められないとした。

責任のない事故の被害者は神経症を経てうつ病になりやすく、うつ病の人の自殺率ははるかに高いことも根拠とした。

原告が前に東京で総会を招集していた事情があっても、取消しの請求は信義則に反しないとした。

責任能力を認めた二審の判断は正当で、動機や手口、結果に照らし罪は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。

株式会社の代表者は会社の営業に関する裁判上の行為を一切行う権限を持ち、その権限は本人の意図や相手方の認識で左右されない。

Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。

特別弁護人を許可しない決定は「訴訟手続に関し判決前にした決定」に当たるとした高裁の判断を、正当だと認めた。

もう一方の票は、余計なことが書かれているため無効とした。

二審の認定と判断は正当で違法はなく、引用された過去の判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

町長に利息相当額の賠償義務はないとして、二審判決を破棄し、一審の町長敗訴部分も取り消して請求を退けた。

決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。

この判断は上告側が挙げた大審院の判例に反せず、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。

組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。

本件の海運会社は発火の危険を認識し、国際規則などで容易に調べられたので、両社に告知義務はなく、請求を退けた。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。