主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.03.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年9月、沖縄県の国道で対向車線に入った車が別の車に衝突して運転者が死亡し、妻子が相続を放棄したため、母が損害賠償を求める権利を一人で受け継いだ。母に対する確定判決を持っていた債権者は、この権利のうち4000万円分を裁判所の命令(転付命令)で自分に移し、加害車両の所有者と、共済を引き受けていた農協に支払いを求めた。母も裁判に加わり、所有者と農協に支払いを求めるとともに、債権者に対しては、それらの権利が自分にあることの確認を求めた。争点の一つは、権利を移された後も、母が自賠責の仕組みで農協に直接支払いを求められるかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律が直接請求権の差押えを禁じたのは、被害者が現実に賠償を受ける利益を債権者の利益より優先するためであり、転付後も直接請求権は失われないと述べた。母は農協に約2355万円の支払いを求められるとした。
反対意見
1994.12.19 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、確定判決で有罪とされた罪について再審を受け、一部は無罪、残りは懲役2年・執行猶予3年(判決前の勾留のうち200日を刑に算入)とする判決を受けた。この再審判決は1994年4月6日に確定したが、執行猶予の期間は、もとの確定判決の確定から3年後の1952年4月27日で既に過ぎた扱いになった。申立人は刑事補償を請求したが、刑に算入された合計521日の勾留は補償の対象外とされたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑に算入された勾留は有罪とされた罪についての勾留とみなされ、刑が執行される可能性の有無にかかわらず補償の対象にならないとした。また、再審判決の執行猶予は元の判決の確定時を基準に考えるべきで、その時点では期間が過ぎておらず取消しの可能性もあったので、抗告は退けるべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1986年の改正は目前の選挙に備えた暫定的な措置にすぎず、是正の期間は過ぎたままだとして、規定は違憲で無効だとした。選挙については違法を宣言すべきだと述べた。
担当裁判
321件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.09.09 第一小法廷 判決 | 生命保険の解約と差押え債権者 契約者が入院給付金などを失う不利益はあるが、差押え禁止の財産ではなく、預貯金と別扱いする理由はない。差押命令の取消しや権利の濫用となる場合は別だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | タクシー運賃値上げ申請の却下 会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.19 第一小法廷 判決 | 相続権の侵害と時効を主張する条件 二審はこの点を正しく審理していないとして判決のうち原告敗訴の部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁へ差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 判決 | 行方不明の県職員の懲戒免職 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.07.15 第一小法廷 | 行方不明の県職員の懲戒免職 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.06.24 第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー 親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.26 第一小法廷 判決 | 面接の機会に幼児を連れ去った拘束 原判決を破棄し、請求は認めるべきだが、幼児の法廷出頭を確保する必要もあるとして、審理を広島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 訂正審決の確定と無効審決の取消し 本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性 提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 | 特許の訂正と無効審決の取消し 同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 上告受理の不受理と附帯の申立ての効力 本件の附帯の申立ては期間経過後にされ、要件を備えていないことが明らかなので、この決定により効力を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 罰金が失効した条例と拘留の効力 罰金の部分は法改正の施行から1年で効力を失ったが、拘留の部分はなお有効であり、同じ判断をした二審は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 宗教批判記事と信者の心の静穏 信者らの不利益は不快感や不安感にとどまり、記事は本来自由な言論活動で、信者個々人の感情を害する意図も見られず、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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